企業誘致の推進

雇用の創出と、県民所得の向上を目的に、県外企業の誘致を積極的に推進します。

2011年度から2015年度までの目標

県外企業を25社誘致することにより、2,100人の雇用を創出します。
　（「長崎県産業振興ビジョン」の目標数値）

企業誘致の実績について

• 平成23年度
• 平成22年度
• 平成21年度
• 平成20年度
• 平成19年度

企業の皆様の”WANTS”に応える立地支援策のご提供

長崎県では、企業の皆様が進出しやすいよう、”WANTS”に応えた立地支援策をご用意しております。
また、立地に際しましては物件の選定や従業員の募集などで、きめ細やかなサポートを致します。。

製造業、ソフトウェア業等企業向けの立地支援策（工場等設置特別奨励措置）

　製造業やソフトウェア業、物流、エンジニアリング業などを対象に、生産設備などの整備や地場企業への発注、新規雇用を促進するため、計30億円を限度に補助します。

新たな立地支援対策のご提供

企業の皆様の設備投資に係わる初期投資を低減します。

• 工業団地の用地の賃貸
  神ノ島工業団地、小江工業団地では、10年〜20年間の賃貸も可能です。
  （※賃貸可能団地についてはこちらのページを参照ください。）
  
• 研修に対する補助
  従業員の研修について、１社当たり最大で240万円を補助します。
  
• 地場発注に対する補助
  長崎県内の製造業に500万円以上の発注をした場合、その発注額に応じて最大5億円を補助します。
  

コールセンターや情報通信関連企業向けの立地支援策（情報処理・ＩＴ関連産業立地促進補助金）

　コールセンターやデータ入力センター等を対象に、新規雇用や設備投資への補助のほか、通信費など計2億4,000万円（離島・半島地域は3億6,000万円）を上限に補助します。

企業誘致ガイド

長崎県の特徴や工場用地など、立地に関する各種情報を紹介します。

• 長崎県企業誘致ガイド
• 主要工業団地

不動産情報

長崎県内でのオフィスや工場用地など、不動産情報をご案内しています。

• 不動産情報

長崎県の企業誘致についてのお問い合わせ先