長崎の利

長崎県の補助制度


1.長崎県誘致企業工場等設置特別奨励措置

a-1.誘致企業サポート補助金
  誘致企業生産施設等整備補助 新規雇用促進補助 地場企業発注促進補助
対象業種 1.製造業
2.自然科学研究所
3.ソフトウェア業
4.機械修理業
5.産業用設備洗浄業
6.機械設計業
7.エンジニアリング業
8.物流関連業(道路貨物運送業、梱包業、倉庫業)
9.知事が特に認める事業
対象地域 県全域
要件 投下固定資産額:誘致支援企業と合算して3億円以上
(誘致支援企業以外から土地・建物を賃借する場合、3億円から5年間の当該賃借料を控除した額以上 ※ただし投下固定資産額が1億円以上(自然科学研究所、ソフトウェア業は5千万以上)であること)

新規雇用者数:10人以上

※正社員、契約社員、短時間被保険者は1人換算、派遣社員は0.5人換算
補助額
算出方法
投下固定資産額 × 補助率

補助率 = 5% + (2% ÷ 30人) × (α - 20人)

※α = 新規雇用者
→正社員のみ1人換算、契約社員、短時間被保険者、派遣社員は0.5人換算
※補助率下限は5%、上限20%
※離島地域50%加算
新規雇用者数×50万円

※正社員のみ1人換算、契約社員、短時間被保険者、派遣社員は0.5人換算
※離島地域50%加算
操業開始から2年経過後の1年間における地場企業への発注実績に対する補助
○発注企業が10社未満
取引額500万円→補助額50万円
○発注企業が10社以上
取引額500万円→補助額100万円
○発注企業が20社以上
取引額500万円→補助額150万円

※離島地域50%加算
※1社あたりの取引額が500万円以上のものを対象とする。
補助額
算出例
投下固定資産額:65億円
新規雇用者数:50人
離島地域 の場合

補助率 = 5% + (2% ÷ 30人) × (50人 - 20人) = 7%

補助額 = 65億円 × 7% × 1.5
= 6億8千250万円
新規雇用者数:50人
離島地域の場合

補助率 = 50人×50万円× 1.5
= 3千750万円
発注企業:15社
各社500万円の発注実績

補助額 = 15社 ×100万円
= 1千500万円
限度額 20億円
a.誘致企業サポート補助金
(誘致企業生産施設等整備補助)
+
b.誘致支援企業サポート補助金
の合計限度額
5億円 5億円
30億円
誘致企業生産施設等整備補助
+
新規雇用促進補助
+
地場企業発注促進補助
の合計限度額
a-2.誘致企業サポート補助金(関連企業連動型誘致)
  誘致企業生産施設等整備補助 新規雇用促進補助 地場企業発注促進補助
対象業種 1.製造業
2.自然科学研究所
3.ソフトウェア業
4.機械修理業
5.産業用設備洗浄業
6.機械設計業
7.エンジニアリング業
8.物流関連業(道路貨物運送業、梱包業、倉庫業)
9.知事が特に認める事業
対象地域 県全域
要件

3年以内に合計3社以上の立地協定を締結


投下固定資産額:誘致支援企業と合算して3億円以上
 (誘致支援企業以外から土地・建物を賃借する場合、3億円から5年間の当該賃借料を控除した額以上 ※ただし投下固定資産額が1億円以上(自然科学研究所、ソフトウェア業は5千万円以上)であること)

 

新規雇用者数:核となる企業の新規雇用者100人以上かつ全体で200人以上
 ※正社員、契約社員、短時間被保険者は1人換算、派遣社員は0.5人換算

補助額
算出方法

投下固定資産額 × 補助率

補助率=7.5%+(2%÷30人)×(α-20人)

 

※α=新規雇用者
→正社員のみ1人換算、契約社員、短時間被保険者、派遣社員は0.5人換算


※補助率下限は7.5%、上限30%

新規雇用者数×50万円

※正社員のみ1人換算、契約社員、短時間被保険者、派遣社員は0.5人換算
※離島地域50%加算
操業開始から2年経過後の1年間における地場企業への発注実績に対する補助
○発注企業が10社未満
取引額500万円→補助額50万円
○発注企業が10社以上
取引額500万円→補助額100万円
○発注企業が20社以上
取引額500万円→補助額150万円

※離島地域50%加算
※1社あたりの取引額が500万円以上のものを対象とする。
補助額
算出例
投下固定資産額:100億円
新規雇用者数:170人

補助率 = 7.5% + (2% ÷ 30人) × (170人 - 20人) = 17.5%

補助額 = 100億円 × 17.5%
= 17億5千万円
新規雇用者数:170人

補助率 = 170人×50万円
= 8千500万円
発注企業:50社
各社500万円の発注実績

補助額 = 50社 ×150万円
= 7千500万円
限度額 20億円
a-2.誘致企業サポート補助金
(誘致企業生産施設等整備補助)
+
b.誘致支援企業サポート補助金の合計限度額
5億円 5億円
30億円
誘致企業生産施設等整備補助
+
新規雇用促進補助
+
地場企業発注促進補助
の合計限度額
b.誘致支援企業サポート補助金
誘致支援企業生産施設等整備補助
対象業種
及び要件
誘致企業が営む工場等の用に供するための固定資産を新規に取得し、 誘致企業に賃貸・リースする者(誘致支援企業)に対して補助
対象地域 県全域
補助額
算出方法
※a.誘致企業サポート補助金と同様

投下固定資産額 × 補助率

補助率 = 5% + (2% ÷ 30人) × (α - 20人)

※ α = 新規常用雇用者
→正社員のみ1人換算、契約社員、短時間被保険者、派遣社員は0.5人換算
※ 補助率下限は5%、上限20%
※ 離島地域50%加算
限度額 20億円
a.誘致企業サポート補助金
(誘致企業生産施設等整備補助)
+
b.誘致支援企業サポート補助金
の合計限度額

2.長崎県誘致企業工場等設置特別奨励措置(特例)

a.誘致企業サポート補助金(特例)
誘致企業生産施設等整備補助 新規雇用促進補助 地場企業発注促進補助
対象業種 1.製造業
2.自然科学研究所
3.ソフトウェア業
4.機械修理業
5.産業用設備洗浄業
6.機械設計業
7.エンジニアリング業
8.物流関連業(道路貨物運送業、梱包業、倉庫業)
9.知事が特に認める事業
対象地域 (1)過疎地域
または、
(2)1ha以上の指定工業団地(神ノ島工業団地(長崎市)、平戸下中野工業団地、 平戸東中山工業団地(平戸市)、今福工業団地(松浦市)、赤木工業団地、 東そのぎGTPの一部(東彼杵町)、吾妻工業団地(雲仙市)、福島小島適地、 福島平野適地(松浦市)、佐々工業団地小浦(佐々町)
※(1)・(2)以外であっても地域産業の多層化に資するものとして知事が特に認める業種を営む企業であれば対象とする。
要件 ○土地代を除く投下固定資産額: 誘致支援企業と合算して1億円以上
(誘致支援企業以外から建物を賃借する場合、1億円から5年間の当該賃借料を控除した額)

新規雇用者数:5人以上

※正社員、契約社員、短時間被保険者は1人換算、派遣社員は0.5人換算
補助額
算出方法
投下固定資産額 × 補助率

補助率 = 5% + (2% ÷ 30人) × (α - 20人)

※ α = 新規雇用者
→正社員のみ1人換算、契約社員、短時間被保険者、派遣社員は0.5人換算
※ 補助率下限5%、上限20%
新規雇用者 × 30万円


※正社員のみ1人換算、契約社員、短時間被保険者、派遣社員は0.5人換算
操業開始から2年経過後の1年間における地場企業への発注実績に対する補助
○発注企業が10社未満
 取引額500万円→補助額50万円
○発注企業が10社以上
 取引額500万円→補助額100万円
○発注企業が20社以上
 取引額500万円→補助額150万円
※1社あたりの取引額が500万円以上のものを対象とする。
補助額
算出例
投下固定資産額:30億円
新規雇用者数:40人

補助率 = 5% + (2% ÷ 30人) × (40人 - 20人)=6.3%

補助額 = 30億円 × 6.3%
= 1億8千900万円
新規雇用者:40人
離島地域の場合

補助額 = 40人 × 30万円
=1千250万円
発注企業:5社
各社500万円の発注実績


補助額 = 5社 × 50万円 = 250万円
限度額 5億円
a.誘致企業サポート補助金
(誘致企業生産施設等整備補助)
+
b.誘致支援企業サポート補助金
の合計限度額
5千万円 2億5千万円
8億円
誘致企業生産施設等整備補助
+
新規雇用促進補助
+
地場企業発注促進補助
の合計限度額
b.誘致支援企業サポート補助金(特例)
誘致支援企業生産施設等整備補助
対象業種
及び要件
誘致企業が営む工場等の用に供するための固定資産を新規に取得し、誘致企業に賃貸・リースする者(誘致支援企業)に対して補助 
対象地域 (1)過疎地域
または、
(2)1ha以上の指定工業団地(神ノ島工業団地(長崎市)、平戸下中野工業団地、平戸東中山工業団地(平戸市)、今福工業団地(松浦市)、赤木工業団地、東そのぎGTPの一部(東彼杵町)、吾妻工業団地(雲仙市)、福島小島適地、福島平野適地(松浦市)、佐々工業団地小浦(佐々町)
※(1)(2)以外であっても地域産業の多層化に資するものとして知事が特に認める業種を営む企業であれば対象とする。
補助額
算出方法
※a.誘致企業サポート補助金と同様

投下固定資産額 × 補助率

補助率 = 5% + (2% ÷ 30人) × (α - 20人)

※ α = 新規常用雇用者
→正社員のみ1人換算、契約社員、短時間被保険者、派遣社員は0.5人換算
※ 補助率下限5%、上限20%
※ 離島地域50%加算
限度額 5億円
a.誘致企業サポート補助金
(誘致企業生産施設等整備補助)
+
b.誘致支援企業サポート補助金
の合計限度額
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