長崎の利

長崎県独自の補助制度


オフィス系企業誘致事業補助金

補助対象 (県と立地協定を締結し、下記業務を行う企業)
情報処理・集約業務 大量の情報事務処理を集約して行う業務及び立地事業所における事務管理業務
高度情報関連業務 情報技術や金融等に関する専門性を有する者を配置し、高度な情報セキュリティを要する業務及び立地事業所における事務管理業務
事務管理等業務 自社における一般的な知識・経験に基づいた総務・企画・会計などの事務管理業務及び営業等の業務
※物品の販売、賃貸等を目的とする店舗において行う業務を除く
補助要件
情報処理・集約業務 事業開始から1年以内に新規雇用者を50人以上雇用(過疎・離島地域25人以上)
設備投資等額2千万円以上(新設からの投資等額)
高度情報関連業務 事業開始から1年以内に新規雇用者を11人以上雇用(過疎・離島地域5人以上)
設備投資等額1千万円以上(新設からの投資等額)
事務管理等業務 事業開始から1年以内に新規雇用者を50人以上雇用(過疎・離島地域25人以上)
設備投資等額2千万円以上(新設からの投資等額)
※ 設備投資等額は、リース物件も対象
※ 離島地域は設備投資要件なし
補助
対象経費
通信費 賃借料 人件費 設備補助
補助額
算出方法
事業の用に供する通信費の50%
※離島・半島地域50%加算
事業所賃借料の50%
※離島・半島地域50%加算
新規雇用者数 × 30万円
※事業開始時に100人以上雇用する場合は
新規雇用者数 × 50万円
※離島地域100%加算
※半島地域50%加算
投下固定資産額 × 10%
※ 離島・半島地域50%加算
限度額 事業開始後3年間
各年度 4千万円
事業開始後3年間
坪単価1万円
1人1回限り 当初3年間の投資額

リース料は当初1年間の契約に関する3年分の実支出額

融資:工場等設置資金貸付

  工場等設置資金貸付
対象業種 製造業、自然科学研究所、ソフトウェア業、機械修理業外6業種
対象地域 県全域
対象経費 工場等の設置に要する用地取得、工場等建設、機械設備及びその他関連施設
対象条件 施設設備総額(土地代除く)3,000万円超かつ新規常時雇用者
11人以上
融資条件 融資対象経費の70%
償還期間 10年(うち据置2年)
利率 2.19%
土地の取得後1年以内に着工
限度額 5億円(特認10億円)

技術研修支援制度

   
特長 本県における新規雇用者に技術知識・スキル等を習得させるために実施される本社等への派遣に対して補助いたします。
補助金の種類 人材育成
対象企業 制限なし
要件 ○県内において新たに雇用した正社員
○県外における研修後、県内事業所にて勤務する者
限度額 240万円

長崎県ビジネス支援プラザ 誘致企業向けオフィス

   
特長 長崎県出島交流会館10Fのスペースを安い賃料でご提供
対象事業 製造業、ソフトウェア業。その他知事が必要と認める事業
賃料 使用開始から3年以内=1,000円m2(共益費別)
使用開始から3年を超え5年以内=2,500円m2(共益費別)
部屋数 3室(71m2、65m2、49m2
使用条件 新たに常時雇用する者が5人以上であること
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