長崎環境・エネルギー産業ネットワークに於ける部会制度について

部会制度の詳細

目的

長崎環境・エネルギー産業ネットワークの正会員・支援会員の有する開発製品・技術等を活用し、新たなビジネスモデル創出を目指す環境・エネルギー分野における事業化実現を目標とする研究会等の設立に関して制度化するものである。

参加対象

部会設立の発起企業及び参加企業は長崎環境・エネルギー産業ネットワークの正会員(または、予備支援会員及び加入予定企業)とする。
但し、原則として3社以上が核となる体制で、支援会員などを含めた産学官、あるいは産学、産官、産産の組織であること。
なお、部会での合意により、必要に応じ関連する、或いは連携できる高度な技術や開発製品等を有する県内外企業等への参加要請も可能とする。

設立方法

部会の設立に当たっては、所定の様式により、長崎環境・エネルギー産業ネットワーク事務局[(財)長崎県産業振興財団 研究開発プロジェクト推進グループ内とする]へ申請し、事務局にて協議のうえ必要と認められる部会について、長崎環境・エネルギー産業ネットワーク会長の承諾を得ることとする。
申請者は幹事企業とする。
ネットワーク会長の承諾後に事務局より幹事企業に対して、部会設立の許可を連絡する。
幹事企業は部会設立の趣旨とネットワーク企業への参加要請について、通達文書を起案し事務局に提出することとする。
その後に、ネットワーク事務局より会員企業に通達する。
なお、ネットワーク会員企業からの参加希望に対し、部会幹事企業は基本的に選択や拒否は行わない。

部会の運営

部会事務局(担当者も含む)は幹事企業内に設置すること。
幹事企業は、定期的に長崎環境・エネルギー産業ネットワーク事務局へ活動状況を報告すること(レポート1枚程度)。
なお、部会事務局の活動は申請企業を中心とした研究会等のコアメンバーが自ら計画、実行すること。
(長崎環境・エネルギー産業ネットワーク事務局は助言や、部会活動等の周知広報支援は行うが研究会等の実務は行わない。)

部会の位置付け

長崎環境エネルギー産業ネットワークの1部会(事業化研究会等)として運営する。
部会設立後はネットワーク事務局とも連携を図りながら、目的の実現に向けて運営し、協調していくものとする。

部会設立の期待メリット

  • ネットワークを活用した情報発信
  • ネットワークを活用した産学官のマッチング
    (ネットワーク事務局及び長崎県も支援)
  • 会議室などの無償利用(出島、大村、佐世保等)
    但し、先行予約や優先する会議等がある場合には調整を行うことがある。
  • 研究会へのネットワーク事務局や県関係者等の参加によるアドバイスや技術支援
  • 既存支援事業の活用
    (大学等の専門家招聘経費として、長崎県や長崎県産業振興財団の支援制度等を活用できるが、部会からの招聘要請に応じ協議して決定する。)
  • 産学官等の連携による新規事業化・商品化の実現

設立・運営等費用

部会設置についての手数料等は無料とする。
また、長崎県・長崎県産業振興財団等の直接の経費支援等はないものとする。
但し、部会へは参加し側面からの支援や助言は行っていく。

その他

上記にない事項が発生した場合は、部会幹事等の意見を参考に、県、財団(ネットワーク事務局)が協議し、会長に承諾を得て決定する。

部会

  1. 環境とエネルギーが調和した農業検討部会

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問い合わせ先

  • 研究開発推進グループ
  • 〒856-0026 大村市池田2丁目1303-8
  • TEL:0957-52-1138
  • FAX:0957-52-1140
  • E-mail:

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