2017年 理事長年頭挨拶

(公益財団法人長崎県産業振興財団 理事長 若杉 謙一
 新年あけましておめでとうございます。
 皆様におかれましては、つつがなく新しい年をお迎えのこととお慶び申し上げます。
 また、旧年中は、公益財団法人長崎県産業振興財団の活動に、ひとかたならぬご理解とご協力を賜りましたことに厚くお礼申し上げます。
 
 ご承知のとおり、世界はますます変化の激しい時代を迎えています。昨年6月のイギリスのEU離脱、11月のアメリカ大統領選挙結果、12月のイタリア憲法改正国民選挙結果などを受けて、今年選挙の季節を向かえるオランダ、フランス、ドイツなどの欧州各国において、どの政党が主導権を握るのか、情勢は全く予断を許さない状況です。
 
 一方、日本では、安部首相の長期政権による安定した運営が期待されるところです。
 昨年後半には、トランプ次期アメリカ大統領による財政政策への期待やOPECの減産合意を受け、市場が円安・株高へと推移しており、日本銀行によれば、わが国経済は「海外経済の回復に加えて、極めて緩和的な金融環境と政府の大型経済対策の効果を背景に緩やかに回復していく。」と見込まれています。
 
 長崎県においては、基幹産業である造船業界が慢性的な船腹過剰と海運市況の低迷を背景に厳しい受注環境に晒されているものの、3年程度の手持ち受注残があり、この間に事業体質の転換を図っていく方針と聞いております。金融面でも、地域金融機関統合に向けた検討など、新たな変化のうねりが起きています。このような中、「企業とともに考え行動する」を基本理念とする財団役職員一同、本年も企業の皆様と対話を重ねながら、「地場企業への取引拡大支援」「起業・新事業展開の支援」「研究開発の推進」「企業誘致の推進」について、引き続き積極的に取り組んでまいります。
 
 おかげさまで、昨年は9社の企業誘致が実現し、983人の雇用の場が創出されたほか、県内受注企業と県外発注企業のマッチングによる新規取引成約も対前年同期比123%増となっています。起業マインド醸成のために、今年度からの取組としてこれまで11回開催したスタートアップ・ラウンジには延べ132名が参加、研究開発においても支援してきた製品が上市に至るなど成果が現れてきています。また、昨年末には、長崎県・長崎市の要請により財団が建築する(仮称)長崎ビルが着工し、今年12月の完成を目指しています。
 
 今年は酉年。十二支や干支の考え方によれば「酉」は果実が極限まで熟した状態とされ、酉=取り込むの繋がりから、運気もお客様も取り込める商売繁盛かつ物事が次の段階に進もうとする年とされています。
 こうした転機の年に、本県地域産業の活性化と雇用拡大のために、現場第一主義を徹底して、県、市、町ならびに関係団体と緊密に連携しながら活動してまいりますので、皆様におかれては、今後ますますのご支援とご協力をお願い申し上げます。
 
 最後に、皆様にとりまして、この新しい年がより佳き年でありますよう心から祈念いたしまして、私からの新年のご挨拶とさせていただきます。
 
平成29年1月吉日
 
公益財団法人 長崎県産業振興財団
理事長 若杉 謙一