その他

　産総研九州センターの研究成果や「橋渡し」の取り組み状況、九州センター発の産総研技術移転ベンチャー「NSマテリアルズ」の事業戦略について紹介しますので、是非ご参加ください。

［プログラム］
　　「産総研九州センターの「橋渡し」による地域イノベーションの推進」
　　　　国立研究開発法人産業技術総合研究所　九州センター　所長　坂本 満　
　　「製造技術研究部門の研究戦略と主な成果」
　　　　国立研究開発法人産業技術総合研究所　製造技術研究部門　副研究部門長　秋山 守人
　　「高い色再現性ディスプレイを実現 -産総研の先端的な均一粒子製造技術を応用-」
　　　　NSマテリアルズ株式会社　代表取締役　金海 榮一

※「第16回産学連携フェア」（主催：北九州学術研究都市産学連携フェア実行委員会、公益財団法人北九州産業学術推進機構(FAIS)）平成28年10月20日(木)～21日(金)開催。
https://fair.ksrp.or.jp/index.html

平成28年10月21日(金) 10時30分 12時00分

［募集定員］90名

【問い合わせ先】
産総研九州センター　　担当：齊田
電話：0942-81-3591
電子メール：saida-hiroshi@aist.go.jp

　三菱UFJ技術育成財団は昭和58年の設立以来、技術指向型の中小企業の育成を通じて、我が国産業の発展並びに中小企業の経営高度化に貢献することを目的とした公益財団法人です。

　毎年、上記目的を達成する事業の一環として、新製品、新技術の研究開発に対する助成事業を行っており、第2回公募を9月1日より10月31日まで行います。また、当財団の助成金交付・債務保証を受けた中小企業の更なる成長をご支援するために株式保有事業も行っております。

企業の成長に対応して、助成金交付に加え株主となることにより、従来以上に長期的にご支援してまいります。
皆様の新規性に富み、意欲的なプロジェクトでのご応募をお待ちしております。

○助成金
［対象企業・プロジェクト］
　　・新技術、新製品等の研究開発を行う、設立・創業後もしくは、新規事業進出後5年以内の中小企業または個人事業者。
　　・現在の技術水準から見て新規性のある機械、システム、製品等の開発で、原則として、2年以内に事業化が可能なプロジェクト。

［助成金額］　助成金として、次のいずれか少ないほうの金額を交付致します。
　　・1プロジェクトにつき3百万円以内。
　　・研究開発対象費用の1／2以下。

［公募期間］9月1日～10月31日

○株式保有
［対象企業］
　　・当財団の助成金交付・債務保証を過去に受けた中小企業
　　・当財団の助成金交付・債務保証を受けた際のプロジェクトによる新製品、新技術の開発及び事業化により成長が見込める者。

［保有額］
　　・1社につき5百万円以内。ただし、対象企業の議決権の過半数を超えない金額

［公募期間］随時受け付けます

※詳細は、三菱UFJ技術育成財団ホームページを参照ください。

【問い合わせ先】
公益財団法人　三菱UFJ技術育成財団事務局
東京都港区芝2丁目4番3号 三菱東京UFJ銀行芝ビル2階
電話：03-5730-0338
照会時間：9時～17時 (土曜・日曜・祝日を除く)
電子メール：info@mutech.or.jp

　商号・商標・登録商標の違いや、商標権の効力・侵害などを正しく理解し、商標制度をいつ・どのように利用するのがいいか、弁理士の方から学び、事業に活かしてみませんか？

［内容］
　・商標とはなにか？
　・商標、商標登録、商標権を考えてみよう
　・商標登録の手続きに関して
　・質疑応答
　・個別相談会

［講師］豊永 健 氏（とよなが弁理士事務所 代表）

【定員定員】15名

【問い合わせ先】
長崎県ビジネス支援プラザ
長崎市出島町2-11 出島交流会館8F
電話：095-828-1616 ／ ファクシミリ：095-828-1617
（受付時間 9:00～18:00）
電子メール：ngs-bpp@secretariat.ne.jp

　長崎県では、創業支援機関及び金融機関と連携し、創業しやすい環境の醸成に取り組んでおり、その一環として、本コンテストを開催します。
　本コンテストの開催により、独自性があり、実現可能性の高いビジネスプランを発掘、表彰することで、創業または第二創業をしようとする方を応援します。

［ビジネスプランコンテスト概要］
以下の全ての項目を満たす方やビジネスプランを対象とします。
　1．長崎県内に拠点（本社）を置く個人や法人が、平成27年4月以降に開始、または、平成30年3月までに開始予定のビジネスプラン
　2．新規性や実現可能性などがあると認められ、近い将来、雇用が見込まれるビジネスプラン
　3．他の団体等からの補助金や賞金等を受けていないビジネスプラン
　4．県内の商工会議所や商工会などの支援機関（※）からアドバイスを受けたビジネスプラン
　5．ビジネスプラン作成者に国税や地方税の滞納がなく、かつ法令などに違反していないこと
※詳細は、ホームページに掲載の「H28年度募集要項（PDFファイル／13KB）」をご確認ください。
※支援機関は県のホームページでご確認ください。
　https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/shigoto-sangyo/sangyoshien/shinkigyou/soudan-shinkigyou/

［主催］長崎県
［協賛］十八銀行、親和銀行、長崎県民信用組合　
［後援］長崎銀行、たちばな信用金庫、佐世保中央信用組合、福江信用組合、長崎三菱信用組合、日本政策金融公庫長崎支店

【問い合わせ先】
長崎県 企業振興課 新事業支援班　　担当：村井
長崎市江戸町2-13
電話：095-895-2525
電子メール：mamurai◎pref.nagasaki.lg.jp
メールアドレスは、◎を半角の@に置き換えてお送りください。

［経営革新計画の概要］
　中小企業者が経営の向上を図るために新たな事業活動を行う経営革新計画を作成し、知事の承認を受けることで低利な融資制度などの支援策が利用できます。
　経営革新における「新たな事業活動」とは、1．新商品の開発又は生産、2．新役務の開発又は提供、3．商品の新たな生産又は販売の方式の導入、4．役務の新たな提供方式の導入その他の新たな事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ることをいいます。

［支援制度］
経営革新計画の承認を受けると、以下の施策の利用が可能になります。
　○政府系金融機関による低利融資制度
　○信用保証協会による信用保証の特例
　○高度化融資制度
　○特許関係料金減免制度
　○ベンチャーファンドからの投資
　○中小企業投資育成株式会社からの投資（資本金3億円を超える株式会社も対象）
　○販路開拓コーディネート事業
　○海外展開に伴う資金調達支援
　○地域産業等支援資金（県制度融資）
　なお、経営革新計画の承認によって上記の支援策の利用を保証するものではありません。支援策の利用にあたっては、承認を受けた後、別途それぞれの支援機関等における審査が必要となります。

※ウェブサイトから申請書等のダウンロードができますので、ご参照ください。

【問い合わせ先】
長崎県 産業労働部 企業振興課 地場企業支援班
電話：095-895-2634 ／ ファクシミリ：095-895-2544
電子メール：s05163@pref.nagasaki.lg.jp

　県では、製造業（食品及び飲料製造を除く）や機械設計業を営む県内中堅企業等の事業拡大に向けた自発的な取組を支援し、県外需要の獲得と県内企業への波及効果の最大化を図るため「長崎県元気なものづくり企業ステップアップ支援事業」を本年度より実施しております。
　このたび、平成28年度第2回「認定企業」の募集を実施いたします。

［募集の内容］
　※ 詳しくはウェブサイトに掲載の募集要項をご覧ください。（H28年度第2回募集要項［PDFファイル／93KB］）

【問い合わせ先】
長崎県産業労働部　企業振興課　地場企業支援班　　担当：森田
長崎市江戸町2-13
電話：095-895-2634 ／ ファクシミリ：095-895-2544
電子メール：s05163@pref.nagasaki.lg.jp

　公正取引委員会及び中小企業庁は、下請取引の適正化について、従来、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」といいます。）の迅速かつ効果的な運用と違反行為の未然防止、下請中小企業振興法に基づく振興基準の遵守の指導等を通じ、その推進を図ってきています。

　特に、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、この期間に下請法の普及・啓発に係る取組を集中的に行っています。　そこで、本年度の下請取引適正化推進月間においては、以下のとおり、本年度のキャンペーン標語を決定するとともに、普及・啓発に係る取組を行います。
　あわせて、各都道府県、下請企業振興協会、事業者団体等に対して、本推進月間の実施に当たっての協力を要請します。

※詳細につきましては、ウェブサイトをご確認ください。

【問い合わせ先】
公正取引委員会　事務総局 経済取引局 取引部 企業取引課
電話：03-3581-3375（直通）
ホームページ：http://www.jftc.go.jp/

　パソコン、スマホ、携帯電話などを使ってインターネットにアクセスする一般の方々を対象に、「どうすればインターネットを安全快適に使うことができるか」、「被害にあったときにどうすればよいか」といった情報セキュリティに対する正しい知識の啓発普及を行うインターネット安全教室を開催します。　受講料無料ですので、是非、ご参加ください。

［主なプログラム］
　　・「インターネット安全教室」セミナー（ビデオ上映、復習クイズ、講師解説）
　　・警察からの講話
　　・質疑応答

［対象者］
　・家庭や学校からパソコン、スマホ、携帯電話でインターネットにアクセスする方
　・家庭や学校・地域において、情報セキュリティ啓発に関わる方

［共催］長崎県立大学
［後援］サイバーセキュリティ戦略本部、警察庁、長崎警察本部、長崎教育委員会、長与町

【募集定員】160名
　※事前に参加申し込みをせずに当日ご参加いただくことも可能ですが、参加受付は先着順で定員に達し次第締切らせていただきますので、あらかじめご了承ください。

【問い合わせ先】
長崎県立大学
電子メール：anzen-seminar@sun.ac.jp

　一般求職者を対象とした、長崎県の事務系誘致企業による合同会社説明会を、ハローワーク長崎で開催します。
　事務系の仕事を探されているご本人やご家族など、是非ご参加ください。

公益財団法人長崎県産業振興財団　企業誘致推進本部　　担当：清田、松尾
長崎市出島町2-11　出島交流会館6階
電話：095-820-8890

　福岡県では、大手企業から募ったビジネステーマに対して、中小企業からの提案を求め、マッチングを支援する「中小・ベンチャー企業による大企業へのビジネス提案支援事業」を実施しており、テーマを提出した大企業がその内容について説明する説明会を下記の通り開催します。
　大手・中堅企業と新たな取引を始めたり、新しいビジネスを展開するチャンスです。
　ぜひご参加ください！！（長崎県内の企業様も参加可能です）

［ビジネステーマ・提案募集企業］（順不同・敬称略）
　○株式会社JTB九州
　　　インバウンド拡大を通じた、地域活性化のための新規事業
　○西日本鉄道株式会社
　　　西鉄沿線（鉄道、バス）の活性化を目的とした、にしてつグループ既存事業の付加価値向上策や新規事業
　○西日本電信電話株式会社
　　　光回線・Wi-Fi等を活用した便利で豊かな地域社会の創造に資する新規事業（サービスやアプリ）
　○西日本旅客鉄道株式会社
　　　駅ナカ（博多駅、小倉駅、博多南駅）や山陽新幹線の車内をより魅力的にする新サービス
　○麻生介護サービス株式会社
　　　高齢者向け生活支援サービスに関する新規事業
　○九州通信ネットワーク株式会社
　　　BBIQ利用者または法人利用者を対象とした、ICTを利活用した付加価値向上に向けた新規事業

【問い合わせ先】
福岡県 商工部 新事業支援課 生活関連サービス振興係　　担当：江良（えら）、古藤（ことう）
福岡県福岡市博多区東公園7-7（南棟7階西側）
電話：092-643-3591 ／ ファクシミリ：092-643-3427

　「長崎県東京産業支援センター」では、首都圏において販路開拓や情報収集等の事業展開を目指す県内中小企業の皆様を対象に、首都圏での営業拠点として活用いただくため、東京都四谷にある当センターの貸しオフィスへの入居企業を募集いたします。

［施設名］長崎県東京産業支援センター

［所在地］東京都新宿区四谷1丁目10－2　

［募集室数］15室（12平方メートル×3室、14平方メートル×4室、15平方メートル×4室、16平方メートル×4室）

［募集期間］平成28年9月26日(月)～平成28年10月31日(月) 17時必着

［募集対象］
長崎県内に主たる事業所を有する中小企業であって、首都圏において、当該企業の製品、サービス等の販路開拓、情報収集を行うもののうち、首都圏に事業所を有しないもの。

［募集要領］ウェブサイトに掲載の募集要領をご確認ください。

【問い合わせ先】
長崎県東京産業支援センター（指定管理者：株式会社コンベンションリンケージ）
電話：03-3351-6461 ／ ファクシミリ：03-3350-9448

　先端技術の環境・材料分野のセミナーを開催します。
　ポリ乳酸樹脂（以下ポリ乳酸）はトウモロコシやポテトなど植物由来のでんぷんから作られ、フルーツパックなど使い捨て製品に利用されており、使用後は微生物などが分解し自然界に還ります。
　ポリ乳酸の資源循環をさらに進めるためには、ポリ乳酸の自動分別回収や、ポリ乳酸をより高い付加価値で利用することが必要とされています。
　九州工業大学の西田教授は、ポリ乳酸を含む製品に過熱水蒸気処理を加えることにより、ポリ乳酸だけを選択的に回収する技術を開発しました。また、ポリ乳酸と竹繊維を複合化し、食器をはじめ様々な製品に加工しています。

　本セミナーでは、ポリ乳酸の回収と再利用に関する最新技術をご紹介するとともに、回収ポリ乳酸を活用した低温固化陶土についてもご紹介いたします。　奮ってご参加いただきますようご案内申し上げます。

［講演題目］リサイクル材を活用した機能性複合材料の開発と応用
　　　　　講師：国立大学法人九州工業大学　大学院生命体工学研究科　教授　西田 治男 氏

※セミナー終了後、講師との意見交換を予定しています。講師との名刺交換、技術相談などにご活用ください。

【問い合わせ先】
長崎県窯業技術センター　　担当：阿部久雄、永石雅其
東彼杵郡波佐見町稗木場郷605-2
電話：0956-85-3140 ／ ファクシミリ：0956-85-6872
電子メール：abehisao@pref.nagasaki.lg.jp

　専門家が企業様を訪問し、OJTリーダー（候補者）を対象に、「OJT訓練の進め方」、「人材育成計画の立案・実施方法」等について指導します。H28年度は、OJTリーダー養成セミナー（オーダーメイド研修）を2回実施する予定です。

［内容等］
　　（1）対象者：経営者・役員及び OJT リーダー候補者（人事、研修担当者等）
　　（2）期間： 2 日～3 日間（12 時間セミナー）を予定
　　（3）プログラム：OJT の意義、人材育成手段、OJT 実践、訓練計画などを予定
　　（4）講師：民間企業等で教育訓練の実績をお持ちの講師を予定
　　（5）その他：研修終了後、アンケート等を実施予定

［実施日時］企業様と相談のうえ実施します。
　　セミナー期間：2・3日（12時間セミナー）
　　実施期間：平成29年2月末迄

［実施場所］企業様へ講師が出向いて実施します。

［対象企業］製造業（機械、製缶等）

随時受付

【問い合わせ先】
長崎高等技術専門校　　担当：神田、馬場
電話:：095-887-5671 ／ファクシミリ：095-813-5676

　インターネットを通じて多数の個人から資金を調達する「クラウドファンディング」の仕組みや活用した県内の方の事例などを分かりやすくご説明します。セミナーの後は、個別相談会も開催します。お近くの会場を選んで、お気軽にご参加ください。

［内容］（各会場共通）
○クラウドファンディングの仕組み
○クラウドファンディングの資金調達以外のメリット
○県内事業所の活用事例の紹介 など

【問い合わせ先】
長崎県クラウドファンディング事務局（長崎新聞社内）
　　　　　　　　電話：095-844-2127（平日10～18時）
　　　　　　　　ファクシミリ：095-844-2119
　　　　　　　　電子メール：e-suisin@nagasaki-np.co.jp

　インターネットを通じて多数の個人から資金を調達する「クラウドファンディング」の仕組みや活用した県内の方の事例などを分かりやすくご説明します。セミナーの後は、個別相談会も開催します。お近くの会場を選んで、お気軽にご参加ください。

［内容］（各会場共通）
○クラウドファンディングの仕組み
○クラウドファンディングの資金調達以外のメリット
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【問い合わせ先】
長崎県クラウドファンディング事務局（長崎新聞社内）
　　　　　　　　電話：095-844-2127（平日10～18時）
　　　　　　　　ファクシミリ：095-844-2119
　　　　　　　　電子メール：e-suisin@nagasaki-np.co.jp

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［内容］（各会場共通）
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【問い合わせ先】
長崎県クラウドファンディング事務局（長崎新聞社内）
　　　　　　　　電話：095-844-2127（平日10～18時）
　　　　　　　　ファクシミリ：095-844-2119
　　　　　　　　電子メール：e-suisin@nagasaki-np.co.jp

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長崎県クラウドファンディング事務局（長崎新聞社内）
　　　　　　　　電話：095-844-2127（平日10～18時）
　　　　　　　　ファクシミリ：095-844-2119
　　　　　　　　電子メール：e-suisin@nagasaki-np.co.jp

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【問い合わせ先】
長崎県クラウドファンディング事務局（長崎新聞社内）
　　　　　　　　電話：095-844-2127（平日10～18時）
　　　　　　　　ファクシミリ：095-844-2119
　　　　　　　　電子メール：e-suisin@nagasaki-np.co.jp

～あなたの会社の独自技術をシッカリ守り、活かすために～

　近年、重要な技術情報が第三者へ漏洩する技術流出が問題となっており、大企業に限らず中小企業においても大きな経営リスクとなっています。たとえば、貴社が保有する金型図面や金型加工データ等が他社に流出した場合、そっくりモノマネした模倣品が発生し、取引先が奪われてしまうかもしれません。あるいは、海外企業が貴社の重要な設計図や製造ノウハウを狙っているかもしれません。また、貴社に新たなアイデアやノウハウが生まれた際に、特許による権利化を行うか、営業秘密として秘匿化するかなどといった知財戦略が経営上、重要となっています。

　このような背景を踏まえ、独立行政法人工業所有権情報・研修館では、営業秘密の管理・活用方法及び知財戦略に関するセミナーを開催しております。皆様、是非ご参加ください！

［内容］
　　1．営業秘密・知財戦略セミナー
　　　　　～あなたの会社の独自技術をシッカリ守り、活かすために～
　　2．失敗事例に学営業秘密保護
　　3．技術情報・発明の保護戦略
　　4．知的財産戦略アドバイザーによる簡易無料相談等

［共催］弁護士知財ネット・日本弁理士会
［後援］特許庁、九州経済産業局

【募集定員】30名

【問い合わせ先】
独立行政法人工業所有権情報・研修館　知財戦略部 営業秘密管理担当
電話（代表）：03-3581-1101（内線：3841）
ファクシミリ：03-3580-6959

　今日、産業や政府活動、国民生活の多くがコンピュータやコンピュータネットワークに依存し、ITは企業の競争力を高めるため、パソコンやスマートデバイスなどのIT機器が業務に浸透する一方で、情報セキュリティ担当者の人材不足が続いています。企業や官公庁における情報漏えい、ウェブサイトの改ざん、パソコンの紛失や盗難などの事件が相次いで起こる状況は、もはや他人事ではありません。
　事件・事故に見舞われた企業は、顧客に重大な損害を与え、自社に不利益をもたらすだけでなく、社会的責任信用を失ってしまう恐れがあります。
　情報システム上で金銭や個人情報などを狙う手法、コンピュータウイルス・スパイウェアなどの不正なプログラムは、技術的に巧妙になって来ているだけでなく、人間の心理を巧みにつく手法を用いるなど、以前より格段に悪質になっています。事業者は事件を組織的管理を講じる必要があります。
　このような状況を踏まえ、セミナーを開催します。多くの方の、お申込みをお待ちしております。

［主なプログラム］
　　○第一部：「10大脅威」や「映像で知る情報セキュリティ」を用いた講習会の組み立て方や効果的な進め方を学びます。
　　○第二部：セキュリティ関連ガイドラインやマイナンバーの安全管理措置等について、事例を交えた解説をします
　　○各種案内：講習会を開催される際の各種支援策等をご案内します。

【問い合わせ先】
（一社）長崎県情報産業協会　　担当：故島、清水
長崎市興善町4-6-701
電話：095-824-0332 ／ ファクシミリ：095-824-0813
電子メール：nisa@hkg.odn.ne.jp