オフィス系企業誘致事業補助金

補助対象

県と立地協定を締結し、下記業務を行う企業

情報処理・集約業務
大量の情報事務処理を集約して行う業務及び立地事業所における事務管理業務
高度情報関連業務
情報技術や金融等に関する専門性を有する者を配置し、高度な情報セキュリティを要する業務及び立地事業所における事務管理業務
事務管理等業務
自社における一般的な知識・経験に基づいた総務・企画・会計などの事務管理業務及び営業等の業務
※物品の販売、賃貸等を目的とする店舗において行う業務を除く

事業の用に供する通信費の５０％（離島地域及び半島地域は、１．５倍）
※事業開始後３年間まで補助し、各年度の限度額４千万円
事務所賃借料の５０％（離島地域及び半島地域は、１．５倍）
※共益費は対象外
※事業開始後３年間まで補助し、坪単価月額１万円を限度
新規雇用者等数に３０万円を乗じた金額（事業開始時に１００名以上雇用する場合は５０万円／人）
※１人１回限り
※離島地域は２倍、半島地域は１．５倍
実支出設備投資額の１０％（離島地域、半島地域は１．５倍）
※離島において設備投資等額が３千万円に満たない場合は本メニューによる補助は無し
※県外事務所から移設された償却資産は補助額算出の対象外（補助要件には含む）
※当初１年間の投資額に限る（リースは、当初１年間の契約に関する３年分の実支出額）
３年間の補助金総額は２億４千万円が限度（離島地域及び半島地域は３億６千万円）
なお、自社ビルを建設する場合には、さらに建設費に最大1億円を補助
事務所開設から１年以内に雇用要件を満たした上で事業開始
５年間の事業継続がなされること