NAGASAKI起業家大学事業業務委託にかかる公募型プロポーザルの実施について

主 催(公財)長崎県産業振興財団
応募締切2019年07月19日

NAGASAKI起業家大学事業業務公募型プロポーザル(以下「プロポーザル」という。)については、令和元年7月1日付公告(以下「本件公告」という。)の記載のほか、本プロポーザル実施要項のとおりとする。

1 件名

NAGASAKI起業家大学事業業務委託

2 業務の目的

 長崎県内の既に起業している者若しくは事業計画を有している者で事業拡大意欲の高い者を対象に、新規又は既存の事業計画やビジネスモデルのブラッシュアップに必要な知識の習得を促すと伴に、実践的な指導を行うことで事業の成長を加速させることを目的とする。

3 履行期間

契約締結の日から令和2年3月31日まで。

4 業務内容

NAGASAKI起業家大学事業業務仕様書のとおり。

5 プロポーザルの日程

日程 内容
令和元年7月1日(月) 公募開始
令和元年7月12日(金) 参加表明書提出期限
令和元年7月19日(金) 企画提案書提出期限
令和元年7月下旬~8月上旬 企画提案書審査、審査結果通知

6 参加資格確認申請書の提出について

 本プロポーザルへの参加を希望する者は、次により参加資格確認申請書等を提出し、プロポーザル参加資格の確認を受けなければならない。
(1) 提出書類
 NAGASAKI起業家大学事業業務公募型プロポーザル実施要項のとおり。
 ※ひな形はページ下部ダウンロードファイル『関係書類様式集』のとおり。
(2) 提出方法
 持参又は郵送(書留)による。なお、郵送の場合は、到着を確認すること。
(3) 提出期限
 令和元年7月12日(金)午後5時【必着】
(4) 提出先
 〒850-0862 長崎県出島町2-11 出島交流会館6階
 公益財団法人長崎県産業振興財団(以下「財団」という。)
 新事業創出支援グループ
 (電話)095-820-3091 (FAX)095-827-5243

7 企画提案書の提出について

 参加資格申請結果により本プロポーザルへの参加を希望する者は、次により企画提案書等を提出すること。
(1) 提出書類
 NAGASAKI起業家大学事業業務公募型プロポーザル実施要項のとおり。
(2) 提出部数
 ①正本1部
  正本は、任意の表紙・背表紙を作成し、タイトル、事業社名を記入すること
 ②副本7部
  副本は、任意の表紙・背表紙を作成し、タイトルを記入し、事業社名は記載しないこと。
(3) 提出方法
 持参又は郵送(書留)による。なお、郵送の場合は、到着を確認すること。
(4) 提出期間
 令和元年7月19日(金)午後5時(必着)
 ※この期限までに必要書類の全ての提出がない場合、受け付けることが出来ない。
(5) 提出先
 6(4)に同じ
(6) 留意事項
 ①厳正に審査するため、企画提案書及び関係書類の副本には、会社名など提案者が特定される情報は記載しないこと。提案者が特定される部分については、事務局で該当部分を抹消する。
 ②企画提案書は1者1提案までとする。
 ③企画提案書を受理した後の追加及び修正は認めない(財団が補正等を求める場合を除く)。

8 企画提案書の審査

 提出された企画提案書及び関係書類について、NAGASAKI起業家大学事業業務委託に係るプロポーザル審査委員会(以下「審査委員会」という。)による審査を行い、最優秀提案者と次点者を選定する。

9 契約の締結

 審査において、最も高い評価点を得たものと本業務についての契約締結の交渉(見積執行)を行う。この交渉の際、提出された提案書の内容等について、一部変更する場合がある。その提案者との契約が成立しない場合は、次点となった提案者と契約締結の交渉を行う。

10 問い合わせ先

 6(4)に同じ

11 その他

 
(1) 参加表明書提出後に辞退する場合は、辞退理由等を記載した辞退届(任意様式)を提出すること。辞退することによって、今後の財団との契約等について不利益な取扱をするものではない。
(2) 企画提案書の作成経費等、本プロポーザルへの参加に要するすべての費用は、提案者の負担とする。
(3) 次の各号に該当した場合、提案者は失格になる場合がある。
 ① 提出書類に不備があった場合、または指示した事項に違反した場合
 ② 審査委員、財団または本プロポーザル関係者に対して、本プロポーザルに関わる不正な接触の事実が認められた場合
(4) 本業務の実施にあたっては、財団と十分な調整を行うこととする。
(5) 仕様書は、審査の結果選定された最優秀提案者と財団が別途協議・調整のうえ、変更することができる。
(6) 本事業を円滑に遂行するため、財団は受注者に対して、業務の進捗状況について報告を求めることができる。
(7) この仕様書に定める事項について疑義が発生した場合、またはこの仕様書に定めのない事項については、必要に応じて別途定めるものとする。
(8) 本委託業務により生まれた著作権等の知的財産については、すべて財団に帰属する。また、受託者は、著作者人格権を行使しないこととする。

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