「平成27年度 新エネルギー産業等プロジェクト促進事業(環境・新エネルギー関連分野)可能性調査事業及び試作開発補助金」募集のご案内

主 催(公財)長崎県産業振興財団
応募締切2015年06月30日

新エネルギー・環境関連分野における地場企業の新産業創出を目的として、関連する製品開発や事業性の可能性調査の実施や試作開発費の補助を望まれる県内の複数の中小企業、または中小企業と大学等の研究機関とで構成される連携体※1を募集します。

[※1]連携体とは、長崎環境・エネルギー産業ネットワークの会員企業間、または同会員企業と大学等の研究機関とで構成された産学連携グループ(今後設立されるものも含む)をいう。

  • 応募にあたっては、所定の調査事業提案書などを提出していただきます。
  • 審査会において、調査事業提案書及び事業プレゼンテーションなどを審査後、採択の可否を決定いたします。

1.募集事業名

  • 平成27年度新エネルギー産業等プロジェクト促進事業(環境・新エネルギー関連分野)可能性調査事業
  • 平成27年度新エネルギー産業等プロジェクト促進事業(環境・新エネルギー関連分野)試作開発補助事業

2.調査の内容

新エネルギー・環境関連分野における地場企業による応用製品の開発などを支援することによる新産業の創出を目的として、県内の中小企業が連携体を運営し事業化(研究開発を含む)および商品化を行うにあたり、事前に必要となる市場調査等を行い事業の可能性を調査していただきます。
また、試作開発補助につきましては本年度の可能性調査申請企業も含め、過去の可能性調査や関連する他の実施事業についても対象と致します。
詳細の実施要項については、ダウンロードファイルの資料1及び資料2をご覧下さい。

3.事業詳細

<その1>

  1. 事業名
    環境・新エネルギー関連分野可能性調査事業
  2. 対象経費
    可能性調査に関する経費(実施要領参照)
  3. 限度額
    3,000千円
  4. 採択件数
    2~3件
  5. 事業期間
    委託契約締結日 ~ 平成28年1月29日

<その2>

  1. 事業名
    環境・新エネルギー関連分野試作開発補助事業
  2. 対象経費
    試作開発補助に関する経費(実施要領参照)
  3. 限度額
    3,000千円(補助率は10/10)
  4. 採択件数
    1~2件
  5. 事業期間
    交付決定日 ~ 平成28年1月29日

※補助金交付事業については、本年度の可能性調査事業申請企業及び、過去の国・県・市町などの公的機関による実施事業に基づいたものに限る。

4.対象産業分野

次の表に示す分野を対象とする。

  1. 新エネルギー・省エネルギー
    (太陽光発電、太陽熱利用、風力発電、バイオマス燃料製造、バイオマス発電、バイオマス熱利用、蓄電装置、
    水素の利活用など)
  2. 環境浄化・改善(水質・大気・土壌浄化、騒音改善など)
  3. 資源循環(廃棄物リサイクルなど)
  4. 農林水産業の生産性向上に資するもの
  5. 上記のほか、理事長が特に認めるもの

5.応募資格

(1)可能性調査事業
  下記の全ての資格を有する連携体を対象とします。

  1. 電源立地地域対策交付金の事業対象地域(五島市・壱岐市・対馬市・新上五島町・小値賀町を除く地域)にて、長崎環境・エネルギー産業ネットワーク会員である県内の複数の中小企業、または中小企業と大学等の研究機関とで構成される連携体であること。
  2. 適正な経費の処理を行える事業者が連携体の代表であること。
  3. 本事業終了後も、継続して事業化に向けた活動ができる連携体であること。

(2)試作開発補助事業
  下記の全ての資格を有する事業者を対象とします。

  1. 電源立地地域対策交付金の事業対象地域(五島市・壱岐市・対馬市・新上五島町・小値賀町を除く地域)にて、長崎環境・エネルギー産業ネットワーク会員である県内の中小企業であること。
  2. 適正な経費の処理を行える事業者であること。
  3. 本事業終了後も、継続して事業化に向けた活動ができる事業者であること。

6.応募方法

応募者は、新エネルギー産業等プロジェクト促進事業(環境・新エネルギー関連分野)可能性調査事業提案書(様式第1号)に、下記 1. から 6. の資料を添付して、下記提出先までご提出ください。

  1. 県税に未納がないことを証明する納税証明書
  2. 法人税、消費税及び地方消費税に係る未納税額のないことを証明する納税証明書
  3. 企業概要資料(登記簿謄本、会社概要、パンフレット等)
  4. 企業の直近決算資料3年分(貸借対照表・損益計算書)
  5. 構成する大学等の研究機関の概要(パンフレット等)
  6. その他、必要と認める書類

7.応募書類の提出期限

平成27年6月30日(火)17時締切【必着】

8.審査基準など

以下の項目を基に評価し、総合的な審査を行います。

  1. 調査の目的・目標の的確性
  2. 調査内容の優位性
  3. 調査内容の新規性および知的財産戦略の有無
  4. 調査研究の事業化および商品化の展開可能性
  5. 申請連携体の事業化能力(代表事業者の直近3年間の経営状態も参考)
  6. 申請連携体の事業化体制の妥当性(大学・公設試などとの連携も含む)
  7. 地域への技術的・経済的波及効果
  8. 地方公共団体などの施策との関係
  9. 試作開発の妥当性
  10. ナガサキ・グリーンニューディール戦略プロジェクト及び水素の利活用の推進に資する可能性があるもの
  11. 農林水産業の生産性向上に資するもの

9.経理処理について

本事業は、帳簿などの整備と事業終了年度後5年間の保管が義務づけられております。実施要領並びに、新エネルギー産業等プロジェクト促進事業可能性調査事業及び試作開発補助金経理処理要領に記載しておりますので、ご確認下さいますようお願いいたします。
(人件費の算出については人件費積算用紙をご参照ください。)

10.関係資料

関係資料は、このページ下部よりダウンロードできます。

  • (資料1)新エネルギー産業等プロジェクト促進事業(環境・新エネルギー関連分野)可能性調査事業実施要領、様式
  • (資料2)新エネルギー産業等プロジェクト促進事業(環境・新エネルギー関連分野)試作開発補助金交付要領、様式
  • (資料3)新エネルギー産業等プロジェクト促進事業(環境・新エネルギー関連分野)可能性調査事業及び試作開発補助金経理処理要領
  • (資料4)人件費積算用紙
  • (資料5)人件費積算用紙(記入例)

11.提出先

(公財) 長崎県産業振興財団 研究開発プロジェクト推進グループ  担当:眞子(まなご)、森
〒856-0026 大村市池田2丁目1303-8
電話:0957-52-1138 / ファクシミリ:0957-52-1140
電子メール:

ダウンロードファイル

問い合わせ先

  • 研究開発推進グループ
  • 〒856-0026 大村市池田2丁目1303-8
  • TEL:0957-52-1138
  • FAX:0957-52-1140
  • E-mail:
  • 担当:眞子(まなご)、森

事業紹介