公募・募集情報

「持続化給付金」(中小企業庁)の受付開始のお知らせ

「持続化給付金」(中小企業庁)の受付が5月1日(金)から開始されました。

【「持続化給付金」とは】
感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を給付します。

【給付額】
・中小法人等    200万
・個人事業者等   100万
 ※ただし、昨年1年間の売り上げからの減少分を上限とします。

【お問合せ先】
持続化給付金事業コールセンター 
TEL:0120-115-570
(IP電話専用回線)03-6831-0613(有料)
 5月・6月 全日 8:30~19:00
 7月   日曜日~金曜日 8:30~19:00(土祝日を除く)
 8月以降 日曜日~金曜日 8:30~17:00(土祝日を除く)

主 催中小企業庁
応募締切2021年01月15日

先端技術を活用して解決に取り組む企業の課題募集について


県では、AI・IoT・ロボット等先端技術の導入と活用促進を図るため、長崎県内中小企業の現場課題を、先端技術によって解決を目指す取り組みとして、令和2年度から新たに「先端技術導入促進事業」を実施します。

先端技術導入促進事業では、事業への参加によって、
・先端技術を利用する企業(ユーザー企業)は、先端技術の効果を実感
・先端技術を提供する企業(サプライヤー企業)は、技術や提供サービスの向上
に繋がる機会を創出し、県内の様々な産業分野において、広く先端技術が導入され、ロボット・IoT関連産業の付加価値向上や事業拡大を図ります。

【先端技術導入促進事業の内容】
この「企業の課題」に応募のあった企業(ユーザー企業)の課題の中から、AI・IoT・ロボット等の先端技術を活用することで、解決等が期待できるものを採択します。
AI・IoT・ロボット等の先端技術について、知見やノウハウを持った受託者が事業全体を運営します。
採択された課題の解決に必要となる先端技術の適用、提供や構築ができる県内の企業(サプライヤー企業)を選定し、依頼します。
受託者、応募したユーザー企業とサプライヤー企業の3者が、「実証事業」として、ユーザー企業の現場に先端技術を導入して、共同で先端技術の活用と課題の解決に取り組みます。
※長崎県次世代情報産業クラスター協議会の会員向けの事業です。対象となる企業、先端技術や課題、事業の仕組みには、募集要項等をご覧ください。
(応募に合わせて入会いただくことも可能です・会費無料)

【ユーザー企業への支援内容】
採択された課題に対し、サプライヤー企業が機器やシステムを準備して、実際にユーザー企業の現場へ入り、解決に取り組みます。
先端技術導入の費用対効果等を分析した結果等のレポート、システム構成図や設計書、取得データ等、本格導入時の参考として、資料提供します。

【応募方法】
「先端技術導入促進事業 企業の課題 応募用紙」に必要事項を記入し、提出先に、配達記録が残る書留郵便等での郵送にて提出してください。(持参での提出は受付けません)

【応募受付期間】
令和2年5月11日(月)~令和2年9月30日(水)午後5時必着
6月以降に審査を随時実施し、期間内でも5件を採択した時点で募集を打ち切ります。

【計画申請の対象者】(以下の全てを満たす者)
 (1) 本県内に本社又は事務所等を有する中小企業等で、原則、県内において応募する課題を含む事業を実施する者。
 (2) 長崎県次世代情報産業クラスター協議会の会員である者。(個人会員除く)
 (3) 税に未納がないこと、長崎県暴力団排除条例に基づく事項を誓約すること。

【応募書類の提出先・問い合わせ先】
 長崎県産業労働部 新産業創造課 新産業支援班
 TEL:095-895-2525 E-mail:johocluster@pref.nagasaki.lg.jp

応募期間2020年05月11日 ~ 2020年09月30日

長崎県ロボット・loT関連システム開発実証補助金のご案内及び令和2年度事業計画募集について

  • 2020年05月13日
  • 告知

県では、ロボット・loT関連産業分野において、県内中小企業者のシステム開発及び開発品の実証試験を支援するため「長崎県ロボット・loT関連システム開発実証補助金」制度を平成30年度に創設しました。
令和2年度の事業認定に係る「ロボット・loT関連システム開発実証事業計画」を以下のとおり募集します。

【応募受付期間】
令和2年4月20日(月)~ 令和2年6月19日(金)午後5時必着
※今後の新型コロナウイルス感染症の状況によっては、期間を延長する場合があります。

【計画申請の対象となる事業】
ロボット・loT関連分野において、専門的な知見を有する機関との連携(※)のもと、新製品や新サービスを創出し、市場の開拓が見込めるシステム開発及び実証試験を認定対象とします。
開発実証の対象は、「ロボット関連システム」または「loT関連システム」とします。
 (1)ロボット関連システム
   人の代わりに複雑な作業を自動的または自律的に行う機械装置
 (2)loT関連システム
   Al、センシング等の情報技術を活用し、ネットワークに接続した複数の機器等を用いて、監視、制御、保守、分析、管理、決済などを行うシステム

【計画申請の対象者(以下のいずれも満たす者)】
 (1)本県内に本社または事務所等を有する中小企業で、原則、県内において申請に係る事業を実施する者。
 (2)長崎県次世代情報産業クラスター協議会の会員である者。
 (3)本事業において開発したシステムの実証試験を自社以外の1社以上と協同で実施する体制を構築している者。

【計画の認定期間】
認定の日から起算して1年後の日が属する年度の年度末までの期間

【認定を受けた企業に対する支援】
「長崎県ロボット・loT関連システム開発実証補助金」制度により支援します。
 ●対象事業:知事が認定した事業計画に基づき実施する事業
 ●対象経費:ロボット・loT関連システムの開発実証に係る経費(労務費、物品費、外注費、その他経費)
 ●補助率:2分の1以内
 ●補助上限額:1,000万円(2年度間合計。ただし労務費は、補助対象経費総額の2分の1を上限)

【お問い合わせ先】
長崎県 産業労働部 新産業創造課 (担当:中川、坊上、市瀬)
〒850-8570 長崎市尾上町3-1
TEL:095-895-2525
E-mail:johocluster@pref.nagasaki.lg.jp

主 催長崎県
応募締切2020年06月19日
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新型コロナウイルス感染症拡大防止にかかる「長崎県休業要請協力金」のご案内

県では、新型コロナウイルス感染症拡大の防止を図るため、県からの休業等要請にご協力いただいた事業者の皆様に協力金を支給する制度を設けました。

【対象者】
長崎県の要請に応じて、休業や営業時間の短縮に御協力いただいた中小企業・個人事業主(以下、「事業主」という)。

 ・本協力金の申請要件は、次の全ての要件を満たす方とします

(1)長崎県内で対象施設を運営する事業者であること。

(2)休業要請の日(令和2年4月24日)以前から、対象施設を運営していること。

(3)令和2年4月25日から同年5月6日の全ての期間において、長崎県の要請に応じ、休業等を行うこと。
   ただし、要請期間中休業できなかった日があった場合で、その理由がやむを得ないと認められる場合には支給の対象となることがあります。
   なお、飲食店等の食事提供施設については、要請に応じて朝5時から夜8時までの時間帯に営業時間を短縮する(酒類の提供は夜7時までとする)場合又は終日休業する場合は支給の対象となります(通常の営業時間が朝5時から夜8時の枠内の場合は対象外)。

(4)申請事業者が、次のいずれにも該当しないこと。
   1.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)
   2.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)
   3.暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者その他知事が認めるもの

【支給額】
1事業者あたり30万円

【受付期間】
令和2年5月11日(月)~6月19日(金)

【給付開始時期】
令和2年5月下旬予定

【提出書類】
<申請に必要な書類(県指定の様式)>
1.申請書兼チェックリスト(表紙)
2.長崎県休業要請協力金支給申請書(様式1)
3.休業等を実施した施設について(様式2)
4.誓約書(書式3) 

<添付が必要な書類(各自でご用意ください)>
1.営業活動を行っていることが分かる書類(2019年の確定申告書第一表の控え等)
2.休業をしたことが分かる書類(要請の期間中に休業や時間短縮営業したことが分かる張り紙やホームページ等でのお知らせの写し等)
3.振込口座と口座名義が確認できる書類(通帳おもて面と通帳を開いた1・2ページの写し)
4.個人事業主の場合は本人確認書類(運転免許証の写し等)
5.その他県が必要と認める書類
 ※必要に応じて、後日追加で書類の提出をお願いする場合があります。

【申請方法】
(1)郵送の場合
次の宛先へ「簡易書留」や「レターパック」など郵便物が追跡できる方法で郵送ください。
(令和2年6月19日(金)の消印有効)

 〒850-8799
 長崎県中央郵便局私書箱115号
 長崎県休業要請協力金申請受付センター 宛

(2)ウェブ申請の場合
令和2年5月20日(水)から運用開始予定です。

【お問い合わせ先】
長崎県休業要請協力金申請受付センター(コールセンター)
電話番号:095-824-5185
受付時間:9時00分から17時00分まで(土、日も開設)

※コールセンターが繋りにくい場合
 電話番号:095-895-2615(長崎県休業要請協力金事務局)

主 催長崎県
応募締切2020年06月19日

「テレワーク導入助成金を創設しました」のご案内

新型コロナウイルス感染拡大によるテレワークに対する関心・需要の高まりを受けて、県内中小企業事業主のテレワーク導入に対する取り組みを支援し、県内中小企業の働き方改革促進と事業継続力の強化を図るため、国の働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)等に県独自の上乗せ助成を実施する「テレワーク導入助成金」を創設しました。

テレワークとは、ICT(情報通信技術)を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。新型コロナウイルスの感染拡大により、事業継続のためにテレワークを導入する企業が増えていますが、その他にもテレワークの導入により企業や従業員にとって様々なメリットがあります。この機にぜひ本助成金をご活用いただき、テレワークの導入をご検討ください。

【上乗せの対象となる国の助成金】
1.働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)
 労働時間等の設定の改善及び仕事と生活の調和の推進のため、在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、取組に要した費用の一部を助成するもの。

2.働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)
 新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークの新規導入に取り組む中小企業事業主に対して、取組に要した費用の一部を助成するもの。

【県のテレワーク導入助成金の概要】
●対象
 上記助成金の支給決定を受けた県内の中小企業事業主

●助成率(上限額)
 上記助成金の助成率に応じて助成(上限額 1企業当たり50万円)

・国の助成率:3/4 県の助成率:1/4(国支給決定金額の1/3)
・国の助成率:1/2 県の助成率:1/2(国支給決定金額と同額)

【申請方法等について】
申請方法等については、詳細が決まり次第、追ってホームページに掲載します。

【県のテレワーク導入助成金についてのお問い合わせ先】
長崎県 産業労働部 雇用労働政策課
電話:095-895-2714
FAX:095-895-2582

主 催長崎県

「長崎県緊急雇用維持助成金」の申請手続きについて


新型コロナウイルス感染症の影響により従業員を休業させる事業主の負担を軽減し、雇用の維持を図るため、国の「雇用調整助成金」及び「緊急雇用維持助成金」(以下「雇用調整助成金等」という。)の県独自の上乗せ助成を実施する「長崎県緊急雇用維持助成金」を創設しました。

【対象事業者】
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業により、国の「雇用調整助成金等」の支給決定を受けた県内中小企業事業主

【対象となる休業】
休業等の初日が、令和2年1月24日から令和2年7月23日までの休業 (教育訓練、出向を除きます。)
※国の「雇用調整助成金」の特例措置の期間

【助成率・限度額】
国の「雇用調整助成金」の助成率に応じて次の金額を助成

・助成限度額 1事業所当たり 100万円以内
・助成率
  国の助成率     県の助成率
  3分の2   休業手当総額の 30分の7(国支給決定金額の 20分の7)
  5分の4   休業手当総額の 10分の1(国支給決定金額の 8分の1)
  10分の9   休業手当総額の 20分の1(国支給決定金額の 18分の1)
  ※国の上限額に達している場合はその上限額に応じて助成いたします。

【申請の流れ】
 (1)国の「雇用調整助成金等」を申請
 (2)国から「雇用調整助成金等の支給決定通知書」を受領
 (3)県の「長崎県緊急雇用維持助成金」を申請

【申請手続】
申請書類と添付書類を下記へ郵送してください。
(申請書類)
 (1)交付申請書(様式第1号)
 (2)算定書(様式第1号 別表1)
 (3)算定書(様式第1号 別表2)【4月1日をまたぐ場合】
 ※申請書類は、下記URLからダウンロードしてください。
 http://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/hukushi-hoken/kansensho/c-kyugyou/436023.html

(添付書類)
 (1)国から郵送される「雇用調整助成金等の支給決定通知書」(写)
 (2)国から郵送される「雇用調整助成金等の助成額算定書」(写)
 (3)振込みを希望する口座の預金通帳(写)⇒1回目の申請のみ

【提出期限】
国の支給決定日から1ヶ月以内に提出くしてください。
※ただし、令和2年4月31日以前に国の支給決定があった場合は令和2年6月30日まで

【提出先】
〒850-8570 長崎県長崎市尾上町3-1
長崎県 産業労働部 雇用労働政策課 労政福祉班
電話 095-895-2714


令和2年度 海洋技術振興事業テーマ募集のご案内

長崎県の海洋技術開発・海洋振興を目的とした、産学官連携による技術開発・調査研究を進める中小企業を支援します。
長崎県の海洋環境や海洋技術の開発・産業振興を目的として、専門家の講演や前年度採択されたテーマの成果発表などを実施しています。

主 催(公財)長崎県産業振興財団
応募締切2020年06月01日

令和2年度 ナガサキ地域未来投資促進ファンド事業による一部助成事業の応募期限の延長について

地域未来投資促進法に基づき長崎県が策定した基本計画に定める3つの分野と、本県製造業の一定の割合を占め、本県の特色ある産業のひとつである食料品製造業分野を合わせた4つの分野を支援重点分野(※)として、県内の中小企業者等が、長崎県の強みを活かして経営の革新や創業を行う取り組みについて、助成事業による支援を行います。
 これにより、本県経済を牽引する産業の創造と集積を目指します。

 (※)支援重点分野とは
 (1)成長ものづくり分野
  (関連企業が多く集積している造船・プラント関連分野及び既存技術の応用と 今後の成長が期待できる航空機関連分野など)
 (2)環境・エネルギー関連分野
 (3)第4次産業革命分野
  (あらゆる産業分野で必須となることが見込まれ、今後の高い成長が期待でき る半導体、ロボット、組み込み、IoT分野)
 (4)食料品製造業分野

応募期間2020年01月20日 ~ 2020年06月30日

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