両立支援等助成金(育児休業等支援コース:職場復帰後支援)

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支援の種類補助金 等
支援の目的
質問内容

育児休業から復職後の労働者を支援する職場環境にしたいのですが・・・

管轄機関労働局
制度内容
支援の概要

法を上回る子の看護等のための休暇制度又は臨時的・一時的な保育サービスの費用の一部を補助する制度を導入し、制度の利用者が生じた中小企業事業主に対して支給します。

対象となる方

次のすべてに該当する雇用保険の適用事業の事業主であること。

(1)平成30年4月1日以降に、小学校就学の始期に達するまでの子の看護等のための有給休暇(労働基準法第39条の規定による年次有給休暇として与えられるものを除く。)であって、時間を単位として付与することができる制度、又は臨時的・一時的な保育サービス(保育所や認定こども園等による恒常的な保育を除く。)の制度を、新たに労働協約又は就業規則等に規定していること。

(2) 労働協約又は就業規則等に規定する育児休業を1か月以上(産後休業を取得した場合は当該休業期間が1か月以上)取得した労働者に、育児休業から原職等への復帰後6か月以内に(1)の制度に基づき、子の看護休暇制度又は保育サービス費用補助制度の利用実績があり、かつ次の(イ)又は(ロ)を満たしていること。

(イ)労働者1人につき20時間以上の子の看護休暇制度を取得させたこと。

(ロ) 労働者1人につき3万円以上補助したこと。

(3) 対象育児休業取得者を当該育児休業(産後休業後引き続き育児休業をする場合には、産後休業)開始日において、雇用保険被保険者として雇用していたこと。

(4) 対象育児休業取得者を、原職等復帰後、引き続き雇用保険被保険者として6か月以上雇用しており、さらに支給申請日において雇用していること。

助成額

制度導入時:1事業主当たり 28.5万円<36万円>

※子の看護休暇制度又は保育サービス費用補助制度のどちらか1回限り

制度利用時:最初の支給申請日から3年以内に5人まで。

(イ)労働者が取得した子の看護休暇1時間当たり1,000円<1,200円>

※一の年度(各年の4月1日から翌年の3月31日まで)において1事業主当たり200時間<240時間>を上限。

(ロ)事業主が負担した保育サービス費用の3分の2の額。

※一の年度(各年の4月1日から翌年の3月31日まで)において1事業主当たり20万円<24万円>を上限。

< >内は生産性要件を満たした場合の支給額です。

受付期間

対象育児休業取得者の育児休業終了日の翌日から起算して6か月を経過する日の翌日から2か月以内です。

問い合わせ先

長崎労働局雇用環境・均等室

TEL:095-801-0050