両立支援等助成金(育児休業等支援コース:職場復帰時)

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支援の種類補助金 等
支援の目的人材を育成・確保したい
質問内容

仕事と家庭の両立を図るために職場環境を改善・充実したいのですが。

管轄機関労働局
制度内容
支援の概要

「育休復帰支援プラン」を作成し、プランに沿って労働者の円滑な育児休業の取得・復帰に取り組み、対象となる労働者が育児休業を取得し、職場復帰した場合に、中小企業事業主に対して支給します。

対象となる方

次のすべてに該当する雇用保険の適用事業の事業主であること。

(1) 同一の育児休業取得者について、「育児休業等支援コース(育休取得時)」を受給した中小企業事業主であること。

(2) 「育休復帰支援プラン」に基づく措置を実施し、(1)と同一の育児休業取得者(以下、「対象育児休業取得者」という。)が職場復帰するまでに、育児休業中(産後休業の終了後引き続き育児休業をする場合には、産後休業を含む)の職場に関する情報及び資料の提供を実施していること。

(3) 対象育児休業取得者の育児休業終了前と終了後に、対象育児休業取得者の上司又は人事労務担当者と対象育児休業取得者が面談をそれぞれ実施し、その結果について「面談シート」に記録していること。

(4) (3)の面談結果を踏まえ、対象育児休業取得者を原則として原職等に復帰させていること。

(5)対象育児休業取得者を育児休業終了後、引き続き雇用保険の被保険者として6か月以上雇用しており、さらに支給申請日において雇用していること。

(6) 育児・介護休業法第2条第1号に規定する、育児休業制度及び育児短時間勤務制度について労働協約又は就業規則等に規定していること。

(7) 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、策定届を労働局長に届け出ていること。また、策定した行動計画を外部へ公表し、労働者へ周知していること(労働者数100人以下も同様)

助成額

育児休業取得者1人当たり 28.5万円<36万円>

< >内は、生産性要件を満たした場合の支給額です。

※ 本助成金の支給は、育児休業等支援コース(育休取得時)と同一の育児休業取得者である場合に支給対象となります。

※ 助成金の支給は、1事業主当たり、雇用期間の定めのない労働者1人、有期契約労働者1人の計2人を対象とします。

 

育児休業取得者の職場支援の取組をした場合の加算 19万円<24万円>

※ 詳細についてはお問い合わせください。

受付期間

対象育児休業取得者の育児休業終了日の翌日から起算して6か月を経過する日の翌日から2か月以内です。

 

 

問い合わせ先

長崎労働局雇用環境・均等室

TEL:095-801-0050