両立支援等助成金(育児休業等支援コース:育休取得時)

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支援の種類補助金 等
支援の目的
質問内容

仕事と家庭の両立を図るために職場環境を改善・充実したいのですが。

管轄機関労働局
制度内容
支援の概要

「育休復帰支援プラン」を作成し、プランに沿って労働者の円滑な育児休業の取得・復帰に取り組み、対象となる労働者が育児休業を取得した場合に、中小企業事業主に対して支給します。

対象となる方

次のすべてに該当する雇用保険の適用事業の事業主であること。

(1)労働者の円滑な育児休業の取得及び職場復帰について、「育休復帰支援プラン」により支援する措置を実施する旨をあらかじめ規定し、全労働者へ周知していること。

(2) 育児休業取得予定者とその上司または人事労務担当者が面談を実施し、結果について記録していること、及び、当該面談結果を踏まえて育児休業取得予定者のための「育休復帰支援プラン」を作成していること。

(3) (1)及び(2)は育児休業取得者の育児休業(産前休業の終了後引き続き産後休業及び育児休業をする場合には、産前休業。また、産後休業の終了後引き続き育児休業をする場合には産後休業)の開始日の前日までに実施していること。

(4)(2)で作成した「育休復帰支援プラン」に基づき、育児休業取得予定者の育児休業(産前休業の終了後引き続き産後休業及び育児休業をする場合には、産前休業。また、産後休業の終了後引き続き育児休業をする場合には産後休業)の開始日の前日までに業務の引き継ぎを実施していること。

(5) 雇用保険の被保険者として雇用している、(2)~(4)の該当者に、連続3か月以上の育児休業(産後休業の終了後引き続き育児休業をする場合には産後休業を含む)を取得させていること。

(6) (5)の該当者を育児休業(産後休業の終了後引き続き育児休業を取得する場合には産後休業)を開始する日において、引き続き雇用保険の被保険者として雇用していること。

(7) 育児・介護休業法第2条第1号に規定する、育児休業制度及び育児短時間勤務制度について就業規則等に規定していること。

(8) 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、策定届を労働局長に届け出ていること。また、策定した行動計画を外部へ公表し、労働者へ周知していること(労働者数100人以下も同様)。

助成額

育児休業取得者1人当たり 28.5万円 <36万円>

※ 助成金の支給は、1事業主当たり、雇用期間の定めのない労働者1人、有期契約労働者 1人の計2人を対象とします。

< >内は、生産性要件を満たした場合の支給額です。

受付期間

対象となる育児休業取得者の育児休業(産後休業の終了後引き続き育児休業を取得する場合には産後休業)を開始した日から起算して3か月を経過する日の翌日から2か月以内です。

問い合わせ先

長崎労働局雇用環境・均等室

TEL:095-801-0050