両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)

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支援の種類補助金 等
支援の目的人材を育成・確保したい
質問内容

今後直面する、または現在介護をしている労働者のために、介護に関して理解ある職場環境にしたいのですが・・・

管轄機関労働局
制度内容
支援の概要

「介護支援プラン」を策定し、プランに基づき労働者の円滑な介護休業の取得・復帰に取り組んだ中小企業事業主、又は介護のための柔軟な就労形態の制度(以下、「介護両立支援制度」という。)を導入し、利用者が生じた中小企業事業主に対して支給します。

対象となる方

次のすべてに該当する雇用保険の適用事業の事業主であること。

(1) 「介護支援プラン」により、介護休業の取得及び職場復帰を支援する措置を実施する旨をあらかじめ規定し、全労働者へ周知していること。

(2) 育児・介護休業法に規定する、介護休業制度及び介護両立支援制度について、就業規則等に規定していること。

(休業取得時)

(1) 対象家族の要介護の事実について把握後、対象介護休業取得者とその上司又は人事労務担当者が少なくとも1回以上面談を実施し、結果について記録していること、及び当該面談結果を踏まえて介護休業取得者のための「介護支援プラン」を作成していること。

(2) (1)で作成した「介護支援プラン」に基づき、業務の整理、引き継ぎ等を実施すること。

(3) 介護休業開始日の1か月以上前から雇用保険の被保険者として雇用している(2)~(4)の該当者に、合計14日以上の介護休業を取得させていること。

(職場復帰時)

(1) 休業取得時と同一の対象介護休業取得者に対し、介護休業終了後、その上司又は人事労務担当者と面談を実施し、結果について記録していること。

(2) (1)の面談結果を踏まえ、対象介護休業取得者を原則として原職等に復帰させていること。

(3) 対象介護休業取得者を、介護休業終了後、引き続き雇用保険の被保険者として3か月以上雇用しており、さらに支給申請日において雇用していること。

(介護両立支援制度)

(1) 対象家族の要介護の事実について把握後、介護両立支援制度利用者とその上司又は人事労務担当者が少なくとも1回以上面談を実施し、結果について記録していること、及び当該面談結果を踏まえて介護両立支援制度利用者のための「介護支援プラン」を作成していること。

(2) 対象介護両立支援制度利用者を、合計42日間の制度利用終了後(介護休暇制度、介護サービス費用補助制度の利用にあっては、制度利用開始日から起算して6か月間後)引き続き1か月以上雇用しており、さらに支給申請日において雇用していること。

助成額

介護休業 休業取得時 28.5万円 <36万円>

職場復帰時 28.5万円 <36万円>

介護両立支援制度   28.5万円 <36万円>

< >内は生産性要件を満たした場合の支給額です。

※ 1事業主当たり、一の年度(各年の4月1日から翌年の3月31日まで)において5人まで(一の対象介護休業取得者につき1回限り)。なお、職場復帰時は、休業取得時と同一の対象介護休業取得者である場合に支給対象とします。

受付期間

介護休業 休業取得時 合計14日の介護休業の最終日の翌日から2か月以内です。

職場復帰時 介護休業終了日の翌日から起算して3か月が経過する日の翌日から2か月以内です。

介護両立支援制度   合計42日の制度利用期間の最終日の翌日から起算して1か月が経過する日の翌日から2か月以内です。(介護休暇制度、介護サービス費用補助制度の利用にあっては、制度利用開始日から起算して6か月を経過する日の翌日から起算して1か月が経過する日の翌日から2か月以内です。)

問い合わせ先

長崎労働局雇用環境・均等室

TEL:095-801-0050