地方創生推進資金

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支援の種類融資・保証等
支援の目的新事業へ取り組みたい
技術力、研究開発力を強化したい
質問内容

規模拡大に伴う設備の新増設や観光客の誘致につながる施設の整備等を行う際の融資制度がありますか。

管轄機関長崎県
制度内容
支援の概要

食品製造業、観光関連業などの分野において、前向きな取組を行おうとする中小企業者のための資金。

対象となる方

県内において事業を継続し、かつ、県税を完納している中小企業者のうち、次のいずれかに該当し、信用保証協会の保証及び申込先金融機関の融資を受けられる者。ただし、令和元年9月末までに「(旧)食のながさき応援資金」または「(旧)光福の街長崎おもてなし資金」の市町の長の推薦を受けた者若しくは令和元年9月末までに「(旧)ものづくり企業育成応援資金」の県の認定を受けた者は該当する者とみなす。

(1)食のながさき応援

①食品の製造及び加工に関する国の経営力向上計画の認定又は県の経営革新計画の承認を受けた者

②長崎フードバリューアップ事業計画の認定を受けた者

(2)ものづくり企業育成応援

①下記5分野に関する国の経営力向上計画の認定又は県の経営革新計画の承認を受けた者

ア 造船・プラント関連  イ 半導体関連  ウ 航空機関連

エ 産業機械(ロボット等)関連  オ 組込・IoT

②長崎県新成長ものづくり産業事業拡大計画の認定を受けた者

③長崎県ロボット・IoT関連システム開発実証事業計画の認定を受けた者

(3)健康・観光関連産業応援

①ヘルスケア産業若しくは観光関連産業に関する国の経営力向上計画の認定又は県の経営革新計画の承認を受けた者。

②宿泊業生産性向上支援

宿泊業を営む者又は宿泊施設を所有する者で、新たな需要を創造するための商品・サービス開発、業務の効率化、施設整備等、県内観光産業の活性化に寄与するものとして、県の宿泊業等生産性向上促進支援事業の支援又は経営革新等支援機関の指導を受けて事業計画書を策定した者

対象となる資金

設備資金、運転資金

ただし、融資対象1.及び3.②について、運転資金のみの利用は不可。

融資条件等

【融資限度額】
2億円(うち、運転資金は5,000万円)
ただし、融資対象3.②については、2億8,000万円

【利    率】
融資対象1.⇒年1.35%、(2)、(3)①は年1.30%
融資対象3.②は10年目まで1.00%(11年目以降の利率は、その時点の経営安定資金(長期)の利率以内とする)

【融資期間】
運転資金: 7年以内 (うち据置1年以内)
設備資金:10年以内(うち据置2年以内)
ただし、融資対象1.の設備資金は12年以内(うち据置2年以内)
3.②については20年以内又は耐用年数のいずれか短い期間(うち据置2年以内)

【担保・保証人】
取扱金融機関又は保証協会の定めるところによる。

【保 証 料】
年0.20%

申込先

商工組合中央金庫、十八銀行、親和銀行、長崎銀行、佐賀銀行、西日本シティ銀行、福岡銀行、北九州銀行、肥後銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、佐賀共栄銀行、たちばな信用金庫、九州ひぜん信用金庫、伊万里信用金庫、福江信用組合、長崎三菱信用組合、近畿産業信用組合、西海みずき信用組合、信用保証協会

問い合わせ先

長崎県産業労働部 経営支援課 商務金融班
担当:福田・八木
TEL:095-895-2651
E-mail:s05570@pref.nagasaki.lg.jp