オフィス系企業誘致事業補助金

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支援の種類補助金 等
支援の目的
管轄機関（公財）長崎県産業振興財団
制度内容
支援の概要

誘致企業（オフィス系企業）に対して、一定規模以上の投資及び新規雇用を実施する場合に補助金を支援することで、県内への企業立地を促進します。

補助対象

県内に下記業務の事業所を新設等行う企業。

  • バックオフィス業務
    事務センター、コールセンター、シェアードセンター、BPOサービス等
  • ミドルオフィス業務
    経営管理(人事労務財務等)、経営企画(経営計画、情報分析等）業務等
  • 高度専門業務
    情報技術(システム開発等)、研究開発、設計開発業務等
補助要件

①立地協定の締結

②雇用要件･･･事業開始から1年の間に雇用する新規雇用者数
・バックオフィス業務　50人以上（離島・半島地域25人以上）
・ミドルオフィス業務、高度専門業務　5人以上

③設備投資補助要件･･･事業所新設から3年の間に支払った投資額等
・バックオフィス業務　２千万円以上
・ミドルオフィス業務、高度専門業務　1千万円以上

※投資額等：償却資産、無形固定資産、リース料（償却･無形固定資産）、県外移設資産

 

補助金額
  • 通信費の50％（離島・半島地域1.5倍） ４千万円／１年を限度に、3カ年
  • 賃貸料の50％（離島・半島地域1.5倍）１坪５千円を限度に、3カ年
  • 雇用・人材確保（補助離島60万円、半島45万円）［30万円×人数］ 1人1回限り、3カ年
  • 設備投資額の10％（離島・半島地域1.5倍）新設から3カ年の投資額対象

上記４項目の補助金限度額　3億円（離島・半島地域4億5千万円）

 

問い合わせ先

(公財)長崎県産業振興財団　企業誘致推進本部
担当：阿久根
TEL：095-820-8890
FAX：095-827-5243
E-mail：ritti@joho-nagasaki.or.jp