新企業育成貸付〈1.新規開業資金〉

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支援の種類融資・保証等
支援の目的創業したい
質問内容

創業に必要な資金調達をするには、どのような方法がありますか。

管轄機関(株)日本政策金融公庫
制度内容
対象となる方

次のいずれかの要件に該当する方

  1. 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
    ①現在お勤めの企業に継続して6年以上お勤めの方
    ②現在お勤めの企業と同じ業種に通算して10年以上お勤めの方
  2. 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して5年以上お勤めの方で、その
    職種と密接に関連した業種の事業を始める方
  3. 技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
  4. 雇用の創出を伴う事業を始める方
  5. 産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援事業を受けて事業を始める方
  6. 地域創業促進支援事業又は潜在的創業者掘り起こし事業の認定創業スクールによる支援を受けて事業を始める方
  7. 公庫が参加する地域の創業支援ネットワークから支援を受けて事業を始める方
  8. 民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方
  9. 上記(1)~(8)のいずれかを満たして事業を始めた方で、事業開始後おおむね7年以内の方
対象となる資金

新たに事業を始めるためまたは事業開始後に必要とする資金

貸付条件等

ご融資額7,200万円以内(うち運転資金4,800万円以内)

ご返済期間○設備資金:20年以内 <うち据置期間2年以内>

○運転資金:7年以内 <うち据置期間2年以内>

利率(年利)お使いみち、ご返済期間、担保・保証人の有無などによって異なる利率が

適用されます。詳しくはお問い合わせください。

保証人・担保お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。

問い合わせ先
  • 日本政策金融公庫 長崎支店 国民生活事業
    TEL:095-824-3142
  • 日本政策金融公庫 佐世保支店
    TEL:0956-22-9155