新創業融資制度

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支援の種類融資・保証等
支援の目的創業したい
質問内容

無担保・無保証人で創業に必要な資金調達をするには、どのような方法がありますか。

管轄機関(株)日本政策金融公庫
制度内容
対象となる方

次の(1)~(3)のすべての要件に該当する方

(1)創業の要件

新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方

(2)雇用創出等の要件

「雇用の創出を伴う事業を始める方」、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」または「民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方」等の一定の要件に該当する方(既に事業を始めている場合は、事業開始時に一定の要件に該当した方)

(3)自己資金の要件

新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金(事業に使用される予定の資金をいいます。)を確認できる方。ただし、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」または「民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方」等に該当する場合は、本要件を満たすものとします。

対象となる資金

新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金

貸付条件等

【ご 融 資 額】
3,000万円以内(うち運転資金1,500万円以内)
【ご返済期間】
各種融資制度に定める返済期間以内
【利率(年利)】
お使いみち、ご返済期間、担保・保証人の有無などによって異なる利率が適用されます。詳しくはお問い合わせください。
※利率低減措置(法人営業の方のみ)
法人の代表者の方(注)が保証人になる場合は、利率が0.1%低減されます。本措置は、お客さまのご希望により選択できるものです。
(※)実質的な経営者である方や共同経営者である方を含みます。

問い合わせ先
  • 日本政策金融公庫 長崎支店 国民生活事業
    TEL:095-824-3142
  • 日本政策金融公庫 佐世保支店
    TEL:0956-22-9155