時間外労働等改善助成金(テレワークコース)

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支援の種類補助金 等
支援の目的人材を育成・確保したい
質問内容

仕事と家庭の両立を図ったり、社員の通勤負担を軽減するためにテレワークを導入したいのですが・・・

管轄機関労働局
制度内容
【支援の概要】

各事業場における時間外労働の削減や年次有給休暇の取得促進のため、新たにテレワーク用通信機器を導入するなどして、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主にその費用の一部を助成します。

【対象となる方】

次のすべてに該当する労働者災害補償保険の適用事業主であること。

(1) テレワークを新規で導入、又は継続してテレワーク制度を活用している場合で、対象労働者を2倍に増加すること。

(2) 次のいずれか1つ以上を実施すること。

① テレワーク用通信機器の導入・運用

※ パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象となりません。

② テレワーク勤務に関する規定を就業規則・労使協定等に規定

③ 労務管理担当者に対する研修

④ 労働者に対する研修・周知・啓発

⑤ 外部専門家(社会保険労務士など)による導入のためのコンサルティング

【利用の流れ】

(1) 次のすべての「成果目標」の達成を盛り込んだ「事業実施計画書」等を添付した「交付申請書」を、テレワーク相談センターに提出(締切:令和元年12月2日(月)厳守)

① 評価期間に1回以上、対象労働者全員に、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークを実施させる。

② 評価期間において、対象労働者が在宅又はサテライトオフィスにおいてテレワークを実施した日数の週間平均を、1日以上とする。

③ 年次有給休暇の取得促進について、労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数を前年と比較して4日以上増加させる。

又は、所定外労働の削減について、労働者の月間平均所定外労働時間数を前年と比較して5時間以上削減させる。

※ 「成果目標」を達成したかどうかは、事業実施期間(交付決定の日から令和2年2月15日)中の、1か月から6か月の期間で申請者自らが設定する「評価期間」で判断します。

(2) 交付決定後、提出した計画に沿って取組を実施。

(3) 事業実施期間終了後、テレワーク相談センターに支給申請書を提出(締切:令和2年2月28日(金)厳守)

【助成額】

対象経費の合計額×補助率

※補助率は「成果目標」の達成状況に応じて次のとおりです。

(1) 成果目標達成   3/4 (労働者1人当たり20万円、1企業当たり150万円を上限)

(2) 成果目標未達成  1/2 (労働者1人当たり10万円、1企業当たり100万円を上限)

問い合わせ先

テレワーク相談センター TEL:0120-91-6479

※ 厚生労働省委託事業テレワーク相談センター事業の受託者である一般社団法人日本テレワーク協会が運営しています。