時間外労働等改善助成金(職場意識改善コース)

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支援の種類補助金 等
支援の目的人材を育成・確保したい
質問内容

所定外労働の削減や年次有給休暇の取得促進に向けた職場環境にしたいのですが・・・

管轄機関労働局
制度内容
【支援の概要】

新たに機械・設備を導入するなどして生産性の向上を図ることにより、所定外労働の削減や年次有給休暇の取得促進に向けた職場環境整備に取り組んだ中小企業事業主にその費用の一部を助成します。

【対象となる方】

次のすべてに該当する労働者災害補償保険の適用事業主であること。

(1) 交付決定日より前の時点で、すべての事業場の就業規則等に、病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇(以下「特別休暇」という。)のいずれかが明文化されていないこと。

(2) 前年における、労働者の月間平均所定外労働時間数が10時間以上であること。

(3) 次のいずれか1つ以上を実施すること。

① 労務管理担当者に対する研修(業務研修も含みます。)

② 労働者に対する研修(業務研修も含みます。)、周知・啓発

③ 外部専門家によるコンサルティング

④ 就業規則・労使協定等の作成・変更

⑤ 人材確保に向けた取組

⑥ 労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器、デジタル式運行記録計の導入・更新

⑦ テレワーク用通信機器の導入・更新

⑧ 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新

※⑥~⑧において、原則として、パソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。

【利用の流れ】

(1) 次のいずれかの「成果目標」の達成を盛り込んだ「事業実施計画書」等を添付した「交付申請書」を、最寄りの都道府県労働局雇用環境・均等部(室)に提出(締切:令和元年9月30日(月)厳守)

① 年次有給休暇の取得促進

特別休暇のいずれか1つ以上をすべての事業場に新たに導入すること。

② 所定外労働の削減

労働者の月間平均所定外労働時間数を5時間以上削減させること。

(2) 交付決定後、提出した計画に沿って取組を実施

(3) 「交付申請書」を提出した労働局に支給申請書を提出(締切:令和2年2月17日(月)厳守)

 

【助成額】

対象経費の合計額×補助率

※補助率は「成果目標」の達成状況に応じて次のとおりです。

①②いずれも達成    3/4 <4/5> (1企業当たり100万円まで)

①を達成し、②は未達成 1/2 <4/5> (1企業当たり50万円まで)

< >は、常時使用する労働者数が30名以下かつ、支給対象の取組で⑥~⑧を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合の補助率です。

問い合わせ先

長崎労働局雇用環境・均等室  TEL:095-801-0050