時間外労働等改善助成金(勤務間インターバル導入コース)

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支援の種類補助金 等
支援の目的人材を育成・確保したい
質問内容

労働者の生活時間や睡眠時間を確保し、健康保持や過重労働の防止に努めたいのですが・・・

管轄機関労働局
制度内容
【支援の概要】

新たに機械・設備を導入するなどして生産性の向上を図ることにより、「勤務間インターバル」制度(※)の導入に取り組む中小企業事業主にその費用の一部を助成します。

※「勤務間インターバル」とは、勤務終了後、次の勤務までに一定時間以上の「休息時間」を設けることをいいます。

【対象となる方】

次のすべてに該当する労働者災害補償保険の適用事業主であること。

(1) 次のいずれかに該当する事業場を有していること。

① 勤務間インターバルを導入していない事業場

② すでに休息時間数が9時間以上の勤務間インターバルを導入している事業場であって、対象となる労働者が当該事業場に所属する労働者の半数以下である事業場

③ すでに休息時間数が9時間未満の勤務間インターバルを導入している事業場

(2) 次のいずれか1つ以上を実施すること。

① 労務管理担当者に対する研修(業務研修も含みます。)

② 労働者に対する研修(業務研修も含みます。)、周知・啓発

③ 外部専門家によるコンサルティング

④ 就業規則・労使協定等の作成・変更

⑤ 人材確保に向けた取組

⑥ 労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器、デジタル式運行記録計の導入・更新

⑦ テレワーク用通信機器の導入・更新

⑧ 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新

※⑥~⑧において、原則として、パソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。

【利用の流れ】

(1) 次のいずれかの「成果目標」の達成を盛り込んだ「事業実施計画書」等を添付した「交付申請書」を、最寄りの都道府県労働局雇用環境・均等部(室)に提出(締切:令和元年11月15日(金)厳守)

① 新規導入(対象事業主が(1)①に該当する場合)

新規に所属労働者の半数を超える労働者を対象とする勤務間インターバルを導入すること。

② 適用範囲の拡大(対象事業主が(1)②に該当する場合)

対象労働者の範囲を拡大し、所属労働者の半数を超える労働者を対象とすること。

③ 時間延長(対象事業主が(1)③に該当する場合)

所属労働者の半数を超える労働者を対象として、休息時間数を2時間以上延長して、9時間以上とすること。

(2) 交付決定後、提出した計画に沿って取組を実施

(3) 「交付申請書」を提出した労働局に支給申請書を提出(締切:令和2年2月3日(月)厳守)

【助成額】

対象経費の合計額×補助率

※補助率は「成果目標」の達成状況に応じて次のとおりです。

(1)新規導入の場合

休息時間数(最も短いもの) 9時間以上11時間未満 3/4 <4/5> (1企業当たり80万円まで)

11時間以上      3/4 <4/5> (1企業当たり100万円まで)

(2)適用範囲の拡大・時間延長のみの場合

休息時間数(最も短いもの) 9時間以上11時間未満 3/4 <4/5> (1企業当たり40万円まで)

11時間以上      3/4 <4/5> (1企業当たり50万円まで)

< >は、常時使用する労働者数が30名以下かつ、支給対象の取組で⑥~⑧を実施する場合で、その所要額が

30万円を超える場合の補助率です。

問い合わせ先

長崎労働局雇用環境・均等室  TEL:095-801-0050