時間外労働等改善助成金(団体推進コース)

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支援の種類補助金 等
支援の目的人材を育成・確保したい
質問内容

時間外労働の削減や賃金引上げなどで業界内を活性化したいのですが・・・

管轄機関労働局
制度内容
【支援の概要】

傘下の事業主のうち、労働者を雇用する事業主(以下、「構成事業主」という。)に時間外労働の削減や賃金引上げに向けた取組を実施した事業主団体等にその費用の一部を助成します。

【対象となる方】

次のすべてに該当する労働者災害補償保険の適用事業主である事業主団体等であること。

(1) 3事業主以上で構成する、次のいずれかに該当する事業主団体等であること。

① 法律で規定する次の団体

事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、小国組合、商工組合連合会、都道府県中小企業団体中央会、全国中小企業団体中央会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、商工会議所、商工会、一般社団法人、一般財団法人

② 上記以外の事業主団体(一定の要件有。詳細はお問合せください。)

③ 共同事業主

※ 事業主団体等が労働者災害補償保険の適用事業主であり、中小企業事業主の占める割合が、構成事業主全体の2分の1以上である必要があります。

(2) 次のいずれか1つ以上を実施すること。

① 市場調査の事業

② 新ビジネスモデルの開発、実験の事業

③ 材料費、水光熱費、在庫等の費用の低減実験(労働費用を除く)の事業

④ 下請取引適正化への理解促進等、労働時間等の設定の改善に向けた取引先との調整の事業

⑤ 販路の拡大等の実現を図るための展示会開催及び出展の事業

⑥ 好事例の収集、普及啓発の事業

⑦ セミナーの開催等の事業

⑧ 巡回指導、相談窓口の設置等の事業

⑨ 構成事業主が共同で利用する労働能率の増進に資する設備・機器の導入・更新の事業

⑩ 人材確保に向けた取組の事業

【利用の流れ】

(1) 次の「成果目標」の達成を盛り込んだ「事業実施計画書」等を添付した「交付申請書」を、事業主団体等を管轄する都道府県労働局雇用環境・均等部(室)に提出(締切:令和元年10月31日(木)厳守)

成果目標:時間外労働の削減又は賃金引上げに向けた改善事業の取組を行い、構成事業主の2分の1以上に対してその取組又は取組結果を活用すること。

(2) 交付決定後、提出した計画に沿って取組を実施

(3) 「交付申請書」を提出した労働局に支給申請書を提出(締切:令和2年2月28日(金)厳守)

【助成額】

次のいずれか低い額

(1) 対象経費の合計額

(2) 総事業費から収入額を控除した額

(3) 500万円 <1,000万円>

< >は、都道府県単位又は複数の都道府県単位で構成する事業主団体等(参加企業が10社以上)に該当する場合の上限額です。

問い合わせ先

長崎労働局雇用環境・均等室  TEL:095-801-0050