時間外労働等改善助成金(時間外労働上限設定コース)

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支援の種類補助金 等
支援の目的人材を育成・確保したい
質問内容

生産性を向上させ、働く時間を縮減したいのですが・・・

管轄機関労働局
制度内容
【支援の概要】

新たに機械・設備を導入するなどして生産性の向上を図ることにより、36協定の延長する労働時間数を短縮して、時間外労働の上限時間の設定を行った中小企業事業主にその費用の一部を助成します。

【対象となる方】

次のすべてに該当する労働者災害補償保険の適用事業主であること。

(1) 平成29年度又は平成30年度において「労働基準法第36条第1項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準」に規定する限度時間を超える内容の時間外・休日労働に関する協定を締結している事業場があること。

(2) 時間外労働及び休日労働を複数月行った労働者がいること。

(3) 次のいずれか1つ以上を実施すること。

① 労務管理担当者に対する研修(業務研修も含みます。)

② 労働者に対する研修(業務研修も含みます。)、周知・啓発

③ 外部専門家によるコンサルティング

④ 就業規則・労使協定等の作成・変更

⑤ 人材確保に向けた取組

⑥ 労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器、デジタル式運行記録計の導入・更新

⑦ テレワーク用通信機器の導入・更新

⑧ 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新

※⑥~⑧において、原則として、パソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。

【利用の流れ】

(1) 次のいずれかの「成果目標」の達成を盛り込んだ「事業実施計画書」を添付した「交付申請書」を、最寄りの都道府県労働局雇用環境・均等部(室)に提出(締切:令和元年11月29日(金)厳守)

① 時間外労働時間数で月45時間以下かつ、年間360時間以下に設定

② 時間外労働時間数で月45時間を超え月60時間以下かつ、年間720時間以下に設定

③ 時間外労働時間数で月60時間を超え、時間外労働時間数及び法定休日における労働時間数の合計で月80時間以下かつ、時間外労働時間数で年間720時間以下に設定

(2) 交付決定後、提出した計画に沿って取組を実施

(3) 「交付申請書」を提出した労働局に支給申請書を提出(締切:令和2年2月28日(金)厳守)

【助成額】

次のいずれか低い額

(1) 1企業当たりの上限200万円

(2) 次の上限設定の上限額及び休日加算額の合計額

<上限設定の上限額>

事業実施後に設定する時間外労働時間数等 事業実施前の設定時間数
ア 時間外労働時間数等が月80時間を超えるなどの時間外労働時間数を設定し、その実績を有する事業場 イ 時間外労働時間数で月60時間を超えるなどの時間外労働時間数を設定し、その実績を有する事業場(アに該当する場合を除く) ウ 時間外労働時間数で月45時間を超えるなどの時間外労働時間数を設定し、その実績を有する事業場(ア、イに該当する場合を除く)
成果目標① 150万円 100万円 50万円
成果目標② 100万円 50万円
成果目標③ 50万円

<休日加算額>

事業実施後 事業実施前
4週当たり4日 4週当たり5日 4週当たり6日 4週当たり7日
4週当たり8日 100万円 75万円 50万円 25万円
4週当たり7日 75万円 50万円 25万円
4週当たり6日 50万円 25万円
4週当たり5日 25万円

 

(3) 対象経費の合計額×補助率3/4(常時使用する労働者数が30名以下かつ、支給対象の取組で⑥~⑧を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合の補助率は4/5)

問い合わせ先

長崎労働局雇用環境・均等室  TEL:095-801-0050