業務改善助成金

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支援の種類補助金 等
支援の目的人材を育成・確保したい
質問内容

生産性を向上させ、事業場内の最低賃金を引き上げたいのですが・・・

管轄機関労働局
制度内容
【支援の概要】

事業場で最も低い1時間当たりの賃金額(以下「事業場内最低賃金」という。)を30円以上引上げ、設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行った中小企業事業者に対してその費用の一部を助成します。

【対象となる方】

次のすべてに該当する事業者であること。

(1) 30人以下の独立した事業場であること(事業場毎の申請となります。)。

(2) 生産性向上、労働能率の増進を目的として、労働局長による交付決定後に設備投資等を行ったこと。

(3) 事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内であること。

(4) 雇入れ後6か月を経過した労働者の事業場内最低賃金額を、交付申請後に30円以上引き上げたこと。

【利用の流れ】

(1) 「事業実施計画書」等を添付した「交付申請書」を、最寄りの都道府県労働局雇用環境・均等部(室)に提出(締切:令和2年1月31日厳守)

(2) 交付決定後、提出した計画に沿って取組を実施

(3) 「交付申請書」を提出した労働局に「事業実績報告書」を提出(締切:令和2年4月10日(金)厳守)

(4) 「交付申請書」を提出した労働局に「支払請求書」を提出

【助成額】

(30円コース(800円未満))

引上げ対象労働者数1~3人 費用の4/5 <費用の9/10> (上限50万円)

4~6人 費用の4/5 <費用の9/10> (上限70万円)

7人以上 費用の4/5 <費用の9/10> (上限100万円)

 

(30円コース)

引上げ対象労働者数1~3人 費用の3/4 <費用の4/5> (上限50万円)

4~6人 費用の3/4 <費用の4/5> (上限70万円)

7人以上 費用の3/4 <費用の4/5> (上限100万円)

 

<  >内は、生産性要件を満たした場合の助成率です。

※過年度に業務改善助成金を受給したことのある事業場も助成対象となります。※「人材育成・教育訓練費」「経営コンサルティング経費」も設備投資などに含まれます。

問い合わせ先

長崎労働局雇用環境・均等室

TEL:095-801-0050