人材確保等支援助成金

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支援の種類補助金 等
支援の目的人材を育成・確保したい
質問内容

労働者の雇用環境の整備を図りたい。

管轄機関労働局
制度内容
支援の概要・対象

▼雇用管理制度助成コース

雇用管理制度(評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度)の導入を通じて従業員の離職率の低下に取り組む事業主に対して助成

▼介護福祉機器助成コース

介護労働者の身体的負担を軽減するため新たな介護福祉機器の導入等を通じて従業員の離職率の低下に取り組む介護事業主に対して助成

▼介護・保育労働者雇用管理制度助成コース

賃金制度の整備を通じて従業員の離職率の低下に取り組む介護・保育事業主に対して助成

▼中小企業団体助成コース

都道府県知事に改善計画の認定を受けた事業主団体であって、その構成員である中小企業の人材確保や従業員の職場定着を支援するための事業を行う事業主団体に対して助成

▼人事評価改善等助成コース

生産性向上に資する能力評価を含む人事評価制度を整備し、定期昇給等のみによらない賃金制度を設けることを通じて生産性向上、賃金アップと離職率低下を図る場合に助成

▼設備改善等支援コース

生産性向上に資する設備等への投資を通じて、生産性向上、雇用管理改善(賃金アップ)等を図る事業主に対して助成

※計画期間はA又はBのいずれかを選択

A ≪雇用管理改善計画期間1年≫

①【計画達成助成】計画の開始から1年後に、雇用管理改善を達成した場合に一定額を助成

②【上乗せ助成】計画の開始から3年後に、生産性向上、雇用管理改善を達成した場合に一定額を助成

B ≪雇用管理改善計画期間3年≫

計画の開始から一定期間経過後に計画開始前と比べて、生産性向上、雇用管理改善を達成した場合に一定額を助成

①【計画達成助成(1回目)】…計画の開始から1年後

②【計画達成助成(2回目)】…計画の開始から2年後

③【目標達成時助成】    …計画の開始から3年後

 ▼雇用管理制度助成コース(建設分野)

①人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)の支給を受けた上で本助成コースが定める若年者及び女性の入職率に係る目標を達成した中小建設事業主、②雇用する登録基幹技能者の賃金テーブル又は資格手当を増額改定した中小建設事業主に対して助成

▼若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース(建設分野)

①若年および女性労働者の入職や定着を図ることを目的とした事業を行った建設事業主または建設事業主団体、②建設工事における作業についての訓練を推進する活動を行った広域的職業訓練を実施する職業訓練法人に対して助成

▼作業員宿舎等設置助成コース(建設分野)

①被災三県に所在する作業員宿舎、作業員施設、賃貸住宅を賃借した中小建設事業主、②自ら施工管理する建設工事現場に女性専用作業員施設を賃借した中小元方建設事業主、③認定訓練の実施に必要な施設や設備の設置又は整備を行った広域的職業訓練を実施する職業訓練法人に対して助成

支給額  <>は生産性要件を満たす場合の助成額

▼雇用管理制度助成コース

【目標達成助成】  57万円<72万円>

▼介護福祉機器助成コース

【機器導入助成】  支給対象費用の25%(上限150万円)

【目標達成助成】  支給対象費用の20%<35%>(上限150万円)

▼介護・保育労働者雇用管理制度助成コース

【制度整備助成】  50万円

【目標達成助成】  第1回:57万円<72万円>

【目標達成助成】  第2回:85.5万円<108万円>

▼中小企業団体助成コース

事業の実施に要した支給対象経費の2/3

大規模認定組合等(構成中小企業者数500以上) 上限1,000万円

中規模認定組合等(同100以上500未満)    上限 800万円

小規模認定組合等(同100未満)        上限 600万円

▼人事評価改善等助成コース

【制度整備助成(※1)】  50万円

(※1)生産性向上に資する人事評価制度及び賃金制度を整備し、賃金アップを実施した場合に支給

【目標達成助成(※2)】  <80万円>

(※2)人事評価制度等整備計画の認定申請時から3年経過後に申請し、生産性要件を満たすとともに、賃金アップと離職率低下を実現した場合に支給

▼設備改善等支援コース

A ≪雇用管理改善計画期間1年≫

・設備投資費用175万円以上1,000万円未満(※)  ①50万円、②<80万円>

B ≪雇用管理改善計画期間3年≫

・設備投資費用240万円以上5,000万円未満(※)  ①<50万円>、②<50万円>、③<80万円>

・設備投資費用5,000万円以上1億円未満    ①<50万円>、②<75万円>、③<100万円>

・設備投資費用1億円以上          ①<100万円>、②<150万円>、③<200万円>

(※)設備投資費用5,000万円未満は、中小企業のみが対象

 ▼雇用管理制度助成コース(建設分野)

①の場合  第1回:57万円<72万円>  第2回:85.5万円<108万円>

②の場合  1人あたり年額6.65万円<8.4万円>(最長3年間)

▼若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース(建設分野)

①の場合

【建設事業主】 (中小建設事業主) 支給対象経費の3/5<3/4>

(中小建設事業主以外の建設事業主) 支給対象経費の9/20<3/5>

※雇用管理研修等を受講させた場合、1人あたり日額7,600円<9,600円>加算(最長6日間)

【建設事業主団体】 (中小建設事業主団体) 支給対象経費の2/3

(中小建設事業主団体以外の建設事業主団体)  支給対象経費の1/2

②の場合 支給対象経費の2/3

▼作業員宿舎等設置助成コース(建設分野)

   ①の場合  支給対象経費の2/3

②の場合  支給対象経費の3/5<3/4>

③の場合  支給対象経費の1/2

支給要件等

詳細については別途問い合わせをお願いします。

問い合わせ先

長崎労働局職業安定部 職業対策課 雇用支援係
TEL:095-801-0042
各ハローワーク
https://jsite.mhlw.go.jp/ nagasaki-roudoukyoku/