両立支援等助成金(育児休業等支援コース:職場復帰後支援)

  • 企業支援ガイド
  • 補助金 等
  • 人材を育成・確保したい

支援の種類補助金 等
支援の目的人材を育成・確保したい
質問内容

育児休業から復職後の労働者を支援する職場環境にしたいのですが・・・

管轄機関労働局
制度内容
支援の概要

有給の子の看護休暇制度または保育サービス費用補助制度を導入し、制度の利用者が生じた事業主に助成します。

対象となる方

次のすべてに該当する雇用保険の適用事業の事業主であること。

(1)法を上回る子の看護休暇制度または保育サービス費用補助制度について、平成30年4月1日以降に労働協約又は就業規則等に規定していること。

(2) 労働協約又は就業規則等に規定する育児休業を1か月以上取得させた労働者に、育児休業から原職等への復帰後6か月以内に(1)の制度に基づき、(イ)または(ロ)の利用が生じたこと。

(イ)子の看護休暇を取得させた実績があり、かつ当該労働者1人につき20時間以上取得させたこと。

(ロ)保育サービス費用補助制度を取得させた実績があり、かつ当該労働者1人につき3万円以上補助したこと。

(3)対象育児休業取得者を当該育児休業(産後休業後引き続き育児休業をする場合には、産後休業)開始日において、雇用保険被保険者として雇用していること。

(4)対象育児休業取得者を、原職復帰後、引き続き雇用保険被保険者として6か月以上雇用していること。

助成額

制度導入時:28.5万円<36万円>

制度利用時:最初の支給申請日から3年以内に5人まで。

(イ)利用した子の看護休暇1時間当たり1000円<1200円>。さらに一の年度(各年の4月1日から翌年の3月31日まで)において事業主当たり上限200時間<240時間>。

(ロ)事業主が負担した保育サービス費用の3分の2の額。さらに一の年度(各年の4月1日から翌年の3月31日まで)において事業主当たり上限20万円<24万円>。

< >内は生産性要件を満たした場合の支給額です。

受付期間

申請に係る対象育児休業取得者の育児休業終了日から起算して6週間を経過する日の翌日から2か月以内です。

問い合わせ先

長崎労働局雇用環境・均等室

TEL:095-801-0050