中小企業の経営革新計画の承認

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  • 経営の問題点を探したい , 新事業へ取り組みたい , 地域活性化を目指したい

支援の種類その他
支援の目的経営の問題点を探したい
新事業へ取り組みたい
地域活性化を目指したい
質問内容

新事業・新分野へ進出する際に、政府系金融機関からの融資、信用保証、税などに関する優遇措置を活用したい。

管轄機関長崎県
制度内容
支援の目的

中小企業の創意ある成長発展が経済の活性化に果たす役割の重要性に鑑み、中小企業新事業活動促進法に基づき、中小企業者等の「新たな事業活動」の促進を図るために、経営革新計画の承認による支援を行います。

  • 新たな事業活動:以下の4つの新たな取り組み
    1. 新商品の開発又は生産
    2. 新役務の開発又は提供
    3. 商品の新たな生産又は販売の方式の導入
    4. 役務の新たな提供方式の導入その他の新たな事業活動を行う
制度の特徴
  • 業種による制約条件をつけないで、全業種の経営革新を支援します。
  • 単独企業だけでなく、任意グループや組合等の柔軟な連携体制での経営革新計画の実施が可能です。
  • 具体的な数値目標(付加価値額又は一人当たり付加価値額、経常利益の向上)を含んだ経営革新計画(3~5年)の作成が必要です。
  • 承認企業に対して、経営革新計画の開始から1年目以降2年目以前に、進捗状況の調査を行うとともに、必要な指導・助言を行います。
支援メニュー

中小企業者は、「経営革新に関する計画」を作成し、知事の承認を受けることにより、承認計画にしたがって事業を実施する際に、以下の施策の利用が可能になります。

  1. 低利融資(政府系金融機関)
  2. 中小企業信用保険法の特例(普通保険等の別枠設定、新事業開拓保険の限度額引き上げ)
  3. 特許関係料金減免制度
  4. 中小企業投資育成株式会社法の特例(資本金3億円を超える株式会社も対象)
  5. 高度化融資制度
  6. 小規模企業設備資金貸付制度の特例
  7. 販路開拓コーディネート事業

なお、経営革新計画の承認によって上記の支援策の利用を保証するものではありません。支援策の利用にあたっては、承認を受けた後、別途それぞれの支援機関等における審査が必要となります。

  • 長崎県の承認状況平成27年3月31日現在 497社
問い合わせ先

長崎県産業労働部 企業振興課 地場企業支援班
担当:森田
TEL:095-895-2634
FAX:095-895-2544
E-mail:s05163@pref.nagasaki.lg.jp