長崎市中小企業創業資金

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支援の種類融資・保証等
支援の目的創業したい
質問内容

創業に必要な資金調達をするには、どのような方法がありますか。

管轄機関長崎市
制度内容
支援の概要

産業競争力強化法に規定する創業者に対して、創業により行う事業の実施のため必要となる資金を融資します。

融資対象者

上記法律に規定する創業者であって、次のいずれかに該当する者

  1. 事業を営んでいない個人であって、1月以内(経済産業省関係産業競争力強化法施行規則第7条第1項の規定による市長の証明を受けた者(以下「認定特定創業支援を受けた者」という。)は6月以内)に新たに事業を開始する具体的計画を有するもの
  2. 事業を営んでいない個人であって、2月以内(認定特定創業支援を受けた者は6月以内)に新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有するもの
  3. 中小企業者である会社であって、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに中小企業者である会社を設立し、かつ、当該新たに設立された会社が、事業を開始する具体的計画を有するもの
  4. 事業を営んでいない個人が事業を開始した日以後5年を経過していないもの
  5. 事業を営んでいない個人により設立された会社であって、その設立の日以後5年を経過していないもの
  6. 自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに設立された会社であって、その設立の日以後5年を経過していないもの
融資条件
  1. 商工会議所若しくは商工会の指導を受け事業計画書を策定した者で、商工会議所若しくは商工会の推薦を得た者又は認定特定創業支援を受けた者
  2. 創業業種は長崎県信用保証協会の保証対象業種であること
  3. 市税を完納していること
  4. 銀行取引停止処分を現に受けていないこと
  5. 営業許可、登録等を必要とする業種は許認可等を受けていること、又は受けることが確実なこと
  6. 事業開始までに、住所(法人にあっては登記簿上の所在地)を市内に有していること
融資限度額

2,000万円以内

利率 年1.4%(H30.4.1現在)

(保証協会の保証料は市が全額補助します)

融資期間

運転資金 7年以内(うち据置期間1年以内)

設備資金10年以内(うち据置期間2年以内)

問い合わせ先

長崎市商工部産業雇用政策課

担当:企画金融係

TEL:095-829-1313

E-mailsangyo@city.nagasaki.lg.jp