諫早市工場等設置奨励制度(課税免除)

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支援の種類補助金 等
支援の目的生産及び経営を効率化したい
新事業へ取り組みたい
創業したい
質問内容

既存の工場等が手狭になったため、工場の新設又は増設をしたいのですが。
生産能力拡大のために、新たに設備を導入したいのですが。

管轄機関諫早市
制度内容
支援の概要

市内に工場等を新設又は増設することを奨励し、産業の振興と雇用機会の拡大を図るため、新・増設した工場等に係る固定資産税について課税免除を行うもの。(3年間)

◎企業立地促進法に基づく課税免除

○対象区域及び業種
【企業立地促進法に基づく同意集積区域】
(工専、工業、準工、商業、近隣商業、準住居地域、諫早流通産業団地、西諫早産業団地、その他)
《対象業種》[指定集積業種]※

  1. 自動車等の輸送用機械関連
  2. 半導体、電機・電子部品関連
  3. 産業用機械、エネルギー・環境関連
  4. 情報通信関連
  5. 食品関連
  6. 物流関連
  7. 医工連携関連

※ただし、総務省令で定める次の業種に限る
製造業、情報通信業、情報通信技術利用業(コールセンターなど)、 運輸業、卸売業、自然科学研究所
○対象資産  土地、家屋、償却資産(構築物のみ)
○要  件  投下固定資産額  土地・家屋・構築物の取得価額2億円超(農林水産関連業種5千万円超)
○適用措置  固定資産税の課税免除(3年間)  限度額なし

◎諫早市企業誘致促進地区における固定資産税の課税免除に関する条例に基づく課税免除

○対象区域及び業種
【企業誘致促進地区】
(諫早中核工業団地、諫早貝津工場団地、山の手工業団地、諫早流通産業団地、西諫早産業団地)
《対象業種》
製造業(電気業・ガス業含む)、情報通信業、情報通信技術利用業(コールセンターなど)、運輸業、卸売業、自然科学研究所
○対象資産  土地、家屋、償却資産(機械・装置のみ)
○要  件  投下固定資産額   減価償却資産の取得価額3千万円超
○適用措置  固定資産税の課税免除(3年間)  限度額なし

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