両立支援等助成金(育児休業等支援コース:代替要員確保時)

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支援の種類補助金 等
支援の目的人材を育成・確保したい
質問内容

仕事と家庭の両立を図るために職場環境を改善・充実したいのですが・・・

管轄機関労働局
制度内容
支援の概要

育児休業取得者の代替要員を確保するとともに、育児休業取得者を原職等に復帰させた中小企業の事業主に対して支給します。

対象となる方

次のすべてに該当する雇用保険の適用事業の事業主であること。

(1) 育児休業取得者の代替要員を確保し、育児休業取得者を原職等に復帰させた中小企業基本法の中小企業に該当する事業主であること。

(2) 育児休業者を、育児休業終了後、原職等に復帰させる旨の取扱を労働協約又は就業規則に規定していること。雇用する労働者に、連続して1か月以上休業した期間が合計して3か月以上の育児休業を取得させ、原職等に復帰させたこと。

(3) 育児休業取得者の次のいずれにも該当する代替要員を確保したこと。

イ 育児休業取得者の職務を代替するものであること。

ロ 育児休業取得者と同一の事業遺書及び部署で勤務していること。

ハ 育児休業取得者と所定労働時間が概ね同等であること。

ニ 新な雇入れ又は新たな派遣により確保するものであること。

ホ 確保の時期が、育児休業取得者(またはその配偶者)の妊娠の事実をについて事業主が知りえた日以降であること。

ヘ 育児休業取得者の育児休業期間(産後休業期間を含む)において、連続して1か月以上イ~ハを満たして勤務した期間が、合計して3か月以上又は90日以上あること。(代替要員は複数でも可)

(4) 対象育児休業者を、当該育児休業(産後休業の終了後引続き育児休業をする場合には、産後休業)を開始する日において、また、原職復帰後、引き続き6か月以上の間、さらに支給申請日において、雇用保険の被保険者として雇用していること。

(5) 育児・介護休業法に規定する、育児休業制度および育児短時間勤務制度について就業規則等に規定していること。

(6) 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、労働局長に届け出ており、かつ、この行動計画を外部へ公表し、労働者へ周知していること。(労働者100人以下でも必要)

助成額

対象となる育児休業取得者1人あたり・・・47.5万円<60万円>
※育児休業取得者が有期契約労働者の場合9.5万円<12万円>加算
〈 〉内は、生産性要件を満たした場合の支給額です。

1の年度(各年の4月1日から翌年の3月31日まで)において、1事業主あたり10人まで
※くるみん取得事業主の場合、平成37年3月31日までに支給要件を満たした労働者を対象とし、1の年度の延べ人数にかかわらず、1事業主あたり延べ50人まで

受付期間

対象となる育児休業取得者が原職等に復帰した日から6か月を経過した日の翌日から2か月以内です。

 

問い合わせ先

長崎労働局雇用境・均等室
TEL:095-801-0050