新企業育成貸付(女性、若者/シニア起業家支援資金)

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支援の種類融資・保証等
支援の目的新事業へ取り組みたい
質問内容

創業に必要な資金調達をするには、どのような方法がありますか。
女性や若年者、高齢者を対象とした融資制度はありますか。

管轄機関(株)日本政策金融公庫
制度内容
対象となる方

女性または35歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方

対象となる資金

設備資金及び長期運転資金

融資条件等

<融資限度額>

直接貸付 7億2千万円(うち運転資金 2億5千万円)

代理貸付 1億2千万円

 

<融資利率>

2億7千万円まで(土地に係る資金は除く) 特別利率①

ただし、技術・ノウハウなどに新規性がみられる資金(土地に係る資金は除く。)であって、一定の製品化および売上が見込めるものについては特別利率②

 

2億7千万円超 基準利率

 

(注1)信用リスク・融資期間などに応じて所定の利率が適用されます。

(注2)5年経過ごと金利見直し制度を選択できます。

 

<融資期間>

設備資金 20年以内(うち据置期間 2年以内)

運転資金 7年以内(うち据置期間 2年以内)

 

<その他>

・ 保証人について、直接貸付において一定の要件に該当する場合には、経営責任者の方の個人保証が必要となります。

・ 本資金については、挑戦支援資本強化特例制度がご利用できます。詳しくは下記の問い合わせ先にお問い合わせください。

問い合わせ先

日本政策金融公庫長崎支店 中小企業事業
TEL:095-823-6191