新企業育成貸付(新事業活動促進資金)

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支援の種類融資・保証等
支援の目的新事業へ取り組みたい
質問内容

・「経営革新計画」の認定を受けた場合に利用できる融資制度はどのようなものがありますか。

・「新連携計画」の認定を受けた場合に利用できる融資制度はどのようなものがありますか。

・経営多角化、事業転換などにより、第二創業または新たな取り組みなどを図りたい場合に利用できる融資制度にはどのようなものがありますか。

管轄機関(株)日本政策金融公庫
制度内容
対象となる方
  1. 中小企業等経営強化法に基づき、都道府県知事などより経営革新計画の承認(変更承認を含む)を受けた方
  2. 中小企業等経営強化法に基づく中小企業の新たな事業活動の促進に関する基本方針に定める新たな取組みを行い、2年間で4%以上の付加価値額の伸び率が見込まれる方
  3. 中小企業等経営強化法に基づく異分野連携新事業分野開拓計画の認定(変更認定を含む)を受けたプロジェクトに係る契約関係による責任主体が確立された連携体を構成する方
  4. 中小企業等経営強化法に基づき、経営力向上計画の認定(変更承認を含む)を受けた方
  5. 中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律に基づく農商工など連携事業計画の認定(変更認定を含む)を受けた方
  6. 中小企業地域資源活用促進法に基づく地域産業資源活用事業計画の認定(変更認定を含む)を受けた方
  7. 1〜6に該当しない方で第二創業(経営多角化、事業転換)を図る方または第二創業後概ね5年以内の方
対象となる資金

対象となる方(1)承認計画に従って行う経営革新に必要な設備資金および長期運転資金

対象となる方(2)経営の向上に必要な設備資金および長期運転資金

対象となる方(3)当該事業を行うために必要な設備資金および長期運転資金

対象となる方(4)経営力向上計画を行うために必要な設備資金および長期運転資金

対象となる方(5)~(6)当該事業を行うために必要な設備資金および長期運転資金

対象となる方(7)当該事業を行うために必要な設備資金および長期運転資金(事業の全部または一部を廃止するための資金およびこれに伴う債務の返済資金を含む)

融資条件等

<融資限度額>

直接貸付 7億2千万円(うち運転資金2億5千万円)

代理貸付 1億2千万円

 

<融資利率>

対象となる方(1)2億7千万円まで(土地に係る資金を除く)は特別利率②、2億7千万円超は基準利率

対象となる方(2)基準利率。ただし、事業計画を策定したことがない方が認定経営革新等支援機関または公庫の経営指導を受けて、一定の要件を満たす事業計画書を策定し経営向上を図る場合については、2億7千万円まで(土地に係る資金は除く)基準利率-0.2%

対象となる方(3)2億7千万円まで(土地に係る資金を除く)は特別利率②、2億7千万円超は基準利率

対象となる方(4)基準利率。ただし、設備資金(土地に係る資金は除く)については、2億7千万円まで基準利率-0.9%

 

対象となる方(5)~(6)2億7千万円まで(土地に係る資金を除く)は特別利率②、2億7千万円超は基準利率

対象となる方(7)基準利率。ただし、新たに第二創業を図る方の場合、2億7千万円まで(土地に係る資金および債務の返済資金を除く)は特別利率①、2億7千万円超は基準利率

 

(注1)信用リスク・融資期間などに応じて所定の利率が適用されます。

(注2)5年経過ごと金利見直し制度を選択できます。

 

<融資期間>

設備資金20年以内(うち据置期間2年以内)

運転資金 7年以内(うち据置期間2年以内)

 

<その他>

  • 保証人について、直接貸付において一定の要件に該当する場合には、経営責任者の方の個人保証が必要となります。
  • 本資金については、挑戦支援資本強化特例制度がご利用できます。詳しくは下記の問い合わせ先にお問い合わせください。
問い合わせ先

日本政策金融公庫長崎支店 中小企業事業
TEL:095-823-6191