新企業育成貸付(新事業育成資金)

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支援の種類融資・保証等
支援の目的新事業へ取り組みたい
質問内容

新たな事業に必要な資金調達をするには、どのような方法がありますか。

管轄機関(株)日本政策金融公庫
制度内容
対象となる方

高い成長性が見込まれる新たな事業を行う方であって、次の(1)から(3)のすべてに当てはまる方

(1)新たな事業が事業化されて7年以内の方

(2)次のいずれかに当てはまる方

  • イ 公庫の成長新事業育成審査会から事業の新規性・成長性の認定を受けた方
  • ロ 独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合から出資を受けた方
  • ハ 他企業に利用されていない知的財産権や中小企業技術革新制度に係る特定補助金などの交付を受けて開発した技術を利用して新事業を行う方

(3)公庫が継続的に経営課題に対する経営指導を行うことにより、円滑な事業の遂行が可能と認められる方

対象となる資金

新たな事業を行うために必要な設備資金及び長期運転資金

融資条件等

<融資限度額>

6億円

 

<融資利率>

「対象となる方」(2)イの方

特別利率②(上限3%)

ただし、次のいずれかに当てはまる方は特別利率③(上限3%)

  • 「対象となる方」(2)ハの方
  • 「新企業育成貸付(新事業活動促進資金)(※)」の「対象となる方」(1)~(6)のいずれかに当てはまる方

(※)企業支援ガイドのサイトにて、別途掲載しております。

 

「対象となる方」(2)ロ、ハの方

特別利率②(上限3%)

(注1)信用リスク・融資期間などに応じて所定の利率が適用されます。

(注2)5年経過ごと金利見直し制度を選択できます。

 

<融資期間>

設備資金 20年以内(うち据置期間5年以内)

運転資金 7年以内(うち据置期間2年以内)

 

<その他>

・ 保証人について、直接貸付において一定の要件に該当する場合には、経営責任者の方の個人保証が必要となります。

・ 本資金については、挑戦支援資本強化特例制度がご利用できます。詳しくは下記の問い合わせ先にお問い合わせください。

新株予約権付融資について

お申し込み企業が新たに発行する新株予約権(※)を公庫が取得し、必要な資金を供給する仕組み(新たに発行される普通社債の取得または貸付のいずれかによります)です。

 

(※)新株予約権とは、発行時に定められた価額で、所定の株数の株式を所定の期間内に取得することができる権利です。

 

<限度額>

2億5千万円(本制度の融資および社債の合計の限度は6億円)

ただし、取得する新株予約権については、行使したものとして算出される株式数が、発行済株式総数を超えないものとします。

 

<新株予約権の行使価額>

新株予約権取得時の株式の時価

 

<新株予約権の発行価額>

無償

 

<利率>

基準利率(上限3%)

 

<償還期間>

7年以内

 

<償還方法>

原則として分割償還

 

<担保条件>

無担保

 

<予約権割合>

原則として100%

個別事情を勘案のうえ、10%を下限に決定します。

※予約権割合=行使価額の総額/融資金額

 

<新株予約権の発行価額>

原則として、株式公開時など一定の条件に達した場合に経営責任者の方などに新株予約権を売却します(公庫が、新株予約権を行使して株式を取得することはありません)。

問い合わせ先

日本政策金融公庫 中小企業事業

TEL:095-823-6191