新事業活動促進資金((株)商工組合中央金庫取扱分)

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支援の種類融資・保証等
支援の目的新事業へ取り組みたい
創業したい
質問内容

経営革新・新事業展開のための資金調達をしたいのですが。

管轄機関(株)商工組合中央金庫
制度内容
対象となる方

以下のいずれかに該当する中小企業者の方

  1. 「中小企業新事業活動促進法」に基づき地方公共団体等から経営革新計画の承認を受けられた中小企業の方
  2. 「経営向上計画」について商工中金より承認を受けた中小企業の方
  3. 「産業活力再生特別措置法」に基づき主務大臣から経営資源再活用計画の認定を受けられた中小企業の方
  4. 「中小企業新事業活動促進法」第16条第1項の特定業種に該当する事業を営む中小企業 の方
  5. 経営基盤強化計画の承認を受けた事業を行う中小企業の方
  6. 「中小企業新事業活動促進法」に基づく新連携計画の承認を受けられた中小企業の方
  7. 上記いずれにも該当しない方で、第二創業(経営多角化、事業転換)を図られる方
対象となる資金

経営革新計画、経営資源再活用事業、特定業種に属する事業、特定業種に属する方が経営基盤強化計画に従って行う事業、新連携計画に基づいて行う事業、及び経営多角化や事業転換に必要な設備資金、長期・短期運転資金(商手形割引を含む)

貸付条件等

概要は下記のとおりですが、詳細は商工中金の窓口までお問い合わせください 。
【金額】
制限はありません(但し、優遇レートを利用する場合は3億円以内)
【期間】
設備資金:15年以内(うち据置2年以内)
運転資金:  5年以内(うち据置1年以内)
但し、実情に応じ7年以内(うち据置3年以内)
【利率】
所定の利率:商工中金の長期プライムレート等に担保条件、財務条件によって所定の利率が上乗せされます。詳細は商工中金の窓口までお問い合わせください。
※5年見直し型も選択できます。

必要書類等
  • 3期分の決算書、月別売上資料、最近の試算表等をご用意下さい。
  • ご融資の際に所定の契約書・下記経営革新計画等承認書等、念書、商業登記簿謄本、印鑑証明書等が必要となりますが、必要となる時点で商工中金よりまとめてご依頼申し上げます。

【※ご注意ください※】

  1. 審査の結果によっては、ご融資できない場合、もしくはご融資金額の減額、ご融資期間の短縮等、ご希望に沿えない場合があります。
  2. 最終期限より前にご融資金額の一部または全額をご返済する場合、期限前弁済手数料が原則必要となります。
ご参考

◎「中小企業新事業活動促進法」に基づき地方公共団体等の承認が受けられる条件は・・・
●主な条件は以下の通りです。

  • 承認の対象となる経営革新計画の内容としては、新たな取組みによって当該企業の事業活動の向上に大きく資すること(概ね、以下の4種類)
  1. 新商品の開発又は生産
  2. 新サービスの開発又は提供
  3. 商品の新たな生産又は販売方式の導入
  4. サービスの新たな提供の方式の導入、その他新たな事業活動
  • 以下の二つの経営指標を判断基準とする
    ィ:付加価値額(=営業利益+人件費+減価償却費)、又は1人当たりの付加価値額 (=付加価値額/従業員数)の目標伸び率が3年間の場合9%以上、4年間の場合12% 以上、5年後の場合15%以上。
    ロ:経常利益の目標伸び率が3年間の場合3%以上、4年間の場合4%以上、5年間の場合5%以上。

○認定の窓口は・・・
各都道府県の商工関係担当部署等です。(担当宛にご照会ください)
○必要書類等は・・・
●地方公共団体等から承認を受けた方は、承認書の写しをご提出いただきます。それ以外の方は売上数字等が確認できる資料をご用意ください。

問い合わせ先

商工組合中央金庫長崎支店
TEL:095-823-6241
佐世保支店
TEL:0956-23-8141