商工会・商工会議所による相談指導

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支援の種類相談・指導
支援の目的経営の問題点を探したい
営業力を強化したい
質問内容

経営全般の支援・相談窓口はありませんか。

管轄機関商工会・商工会議所
制度内容
支援の目的

地域経済に大きな役割を果たしている小規模事業者の振興と安定を図ることを目的としています。

支援の概要

商工会・商工会議所(中小企業相談所)に経営指導員等を配置して、地域内の小規模事業者の経営改善普及事業を行います。

  1. 事業者の相談役としての経営指導員
    商工会、商工会議所の経営指導員は小規模事業者の経営に詳しく、金融や税務、労働などの分野にも精通しています。しかも国や地方公共団体の施策を熟知し、各種制度の利用や専門家などとのコーディネートも行います。いわば、経営面での「ホームドクター」。 経営指導員による相談指導は、無料ですのでお気軽にご相談ください。また、秘密は厳守いたします。
  2. 記帳のための相談指導
    小規模事業者は、人手が足りない、方法がわからない等の理由で、帳簿をつけることがおろそかになりがちです。しっかりした経営のためには正しい記帳が必要です。各地の商工会、商工会議所には、経営支援員等を配置して記帳指導を専門的に行っているほか、必要に応じて記帳事務も代行しております。
  3. 専門家による講習と相談指導
    商工会、商工会議所では経営、労務、税務などの分野における専門家や経験者を招いて、随時、講習会や講演会を開催しています。 また、税務、会計の相談や税務申告書の作成等について税理士に委嘱し、より詳しいご相談などのご要望に応えております。
対象となる方

県内小規模事業者
常時使用する従業員の数が、商業・サービス業にあっては5人(宿泊業、フィットネスクラブ及び娯楽業にあっては20人)以下、製造業その他にあっては20人以下の企業

問い合わせ先

最寄りの商工会・商工会議所
http://www.shokokai-nagasaki.or.jp/
http://www.nagasaki-cci.or.jp/