両立支援等助成金(事業所内保育施設コース)

  • 企業支援ガイド
  • 補助金 等
  • 人材を育成・確保したい

支援の種類補助金 等
支援の目的人材を育成・確保したい
質問内容

仕事と家庭の両立を図るために職場環境を改善・充実したいのですが・・・

管轄機関労働局
制度内容
支援の概要

労働者のための保育施設を事業所内等に設置する事業主等に対し、その設置、運営及び増築等に係る費用の一部を助成します。
平成28年4月から新規の受付は停止中です。

対象となる方

保育施設を設置又は運営しようとする事業主・事業主団体が次のすべてに該当すること

  1. 雇用保険の適用事業の事業主又は事業主団体であること。
  2. 原則として、自社で雇用する従業員が養育する乳幼児を預かるための事業所内保育施設を、長期的・安定的に運営する事業主又は事業主団体であること。

  3. 育児・介護休業法に規定する育児休業、所定労働時間の短縮措置について、労働協約又は就業規則に定め、実施していること。
  4. 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、労働局長に届け出ており、かつ、この計画を外部へ公表し、労働者に周知していること。(100人以下でも必要)

  5. 事業所内保育施設の利用者は、0歳から小学校就学始期に達するまでの子の全部又は一部について利用できるものであること。

  6. 労働保険料を滞納していないこと。

  7. その他、運営する保育施設について、規模・設備要件の他、保育士の配置数等要件があります。
助成率及び限度額

【設置費】費用の1/3(中小企業2/3)

大企業 1,500万円限度 中小企業 2,300万円限度(1事業主、1施設に限る)

* 設置費は、運営開始の初年度に支給決定額の2分の1を支給し、3~5年度に支給要件を満たした場合に残額を支給します。

【増築費】費用の1/3 (中小企業1/2)
①増築
大企業 750万円限度 中小企業 1,150万円限度(1、2、3の いずれか)

  1. 定員5人以上増加するもの
  2. 安静室等(体調不良児に対応)の整備
  3. 助成金の要件を満たさない施設を満たす施設にするための増築

②建て替え 大企業 1,500万円限度 中小企業 2,300万円限度(1、2のいずれか)

  1. 定員5人以上増加するもの
  2. 助成金の要件を満たさない施設を満たす施設にするための建て替え

* 増築費は、増築、建て替えにかかわらず、設置費と同様、運営再開の初年度と3~5年度の2回に分けて支給します。

【運営費】

  • 支給額
    ①年間の1日平均保育乳幼児数1人当たり
    大企業 年額34万円(上限額1,360万円)
    中小企業 年額45万円(上限額1,800万円)
    ②体調不良児を預かる場合
    大企業、中小企業とも ①の額+165万円
  • 支給対象期間
    運営を開始した日から連続する10年間

 

※平成24年10月30日以前に計画の認定申請を行い労働局長の認定を受けた事業主等及び平成26年12月31日までに運営を開始した事業主等については、平成26年度予算の内容を適用した助成額となります。

問い合わせ先

長崎労働局 雇用環境・均等室

TEL:095-801-0050