新企業育成貸付(再チャレンジ支援融資)

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支援の種類融資・保証等
支援の目的新事業へ取り組みたい
質問内容

廃業歴等を有する場合でも再チャレンジを支援する融資制度はありますか。

管轄機関(株)日本政策金融公庫
制度内容
対象となる方

次の1~3のすべてに当てはまる方で、新たに開業する方または開業後概ね7年以内の方

  1. 廃業歴などを有する個人または廃業歴などを有する経営者が営む法人であること
  2. 廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込みなどであること
  3. 廃業の理由・事情がやむを得ないものなどであること

 

対象となる資金

設備資金及び長期運転資金

融資条件等

<融資限度額>

直接貸付 7億2千万円(うち運転資金2億5千万円)

 

<融資利率>

基準利率

ただし、技術・ノウハウなどに新規性がみられる資金(土地に係る資金は除く。)であって、一定の製品化および売上が見込めるものについては、2億7千万円まで特別利率②

女性、若年者(35歳未満)または高齢者(55歳以上)が必要とする資金(土地に係る資金を除く。)については、2億7千万円まで特別利率①

 

2億7千万円超は基準利率

 

(注1)信用リスク・融資期間などに応じて所定の利率が適用されます。

(注2)5年経過ごと金利見直し制度を選択できます。

 

<融資期間>

設備資金20年以内(うち据置期間2年以内)

運転資金 7年以内(うち据置期間2年以内)

 

<その他>

  • 保証人について、直接貸付において一定の要件に該当する場合には、経営責任者の方の個人保証が必要となります。
  • 本資金については、挑戦支援資本強化特例制度がご利用できます。詳しくは下記の問い合わせ先にお問い合わせください。

 

問い合わせ先

日本政策金融公庫 中小企業事業
TEL:095-823-6191