新企業育成貸付〈3.新事業活動促進資金〉

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支援の種類融資・保証等
支援の目的新事業へ取り組みたい
質問内容

経営多角化、事業転換などを図るために必要な資金調達をするには、どのような方法がありますか。

管轄機関(株)日本政策金融公庫
制度内容
対象となる方
  1. 「経営革新計画」の承認を受けた方
  2. 「新連携計画」の認定を受けた方
  3. 「農商工等連携事業計画」の認定を受けた方
  4. 「地域産業資源活用事業計画」の認定を受けた方
  5. 「地域産業資源活用支援事業計画」の認定を受けた方
  6. 「経営力向上計画」の認定を受けた方
  7. 事業承継を契機に、新たに経営多角化・事業転換を図る方または新たな取組みを図る方(経営多角化・事業転換後または新たな取組み後おおむね5年以内の方)
  8. 中小企業等の経営強化に関する基本方針第2に規定する新事業活動を行う方であり、経営の向上が認められるものとして2年間で4%以上の付加価値額の伸び率が見込まれる方
  9. 上記1~8に該当しない方で、次のいずれかに該当する方
    新たに経営多角化・事業転換を図る方
    経営多角化・事業転換後おおむね5年以内の方
対象となる資金

経営多角化、事業転換などにより、第二創業を図るために必要とする資金

貸付条件等

【ご融資額】
7,200万円以内(うち運転資金4,800万円以内)
【ご返済期間】
○設備資金:20年以内<うち据置期間2年以内>
○運転資金: 7年以内<うち据置期間2年以内>
【利率(年利)】
お使いみち、ご返済期間、担保・保証人の有無などによって異なる利率が 適用されます。詳しくはお問い合わせください。
※土地取得資金はすべて基準利率となります。
【保証人・担保】
お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。

問い合わせ先
  • 日本政策金融公庫 長崎支店 国民生活事業
    TEL:095-824-3142
  • 日本政策金融公庫 佐世保支店
    TEL:0956-22-9155