7.新創業融資制度

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支援の種類融資・保証等
支援の目的創業したい
質問内容

無担保・無保証人で創業に必要な資金調達をするには、どのような方法がありますか。

管轄機関(株)日本政策金融公庫
制度内容
対象となる方

次の1~3のすべての要件に該当する方

  1. 創業の要件
    新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方
  2. 雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件
    次のいずれかに該当する方。ただし、新創業融資制度の貸付金残高が300万円以内(今回融資分を含みます。)の女性については、要件を満たすものとします。
    (1)雇用の創出を伴う事業を始める方
    (2)技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
    (3)現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
    ア 現在の企業に継続して6年以上お勤めの方
    イ 現在の企業と同じ業種に通算して10年以上お勤めの方
    (4)大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して5年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
    (5)産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援事業を受けて事業を始める方
    (6)地域創業促進支援事業又は潜在的創業者掘り起こし事業の認定創業スクールによる支援を受けて事業を始める方
    (7)公庫が参加する地域の創業支援ネットワークから支援を受けて事業を始める方
    (8)民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方
    (9)既に事業を始めている場合は、事業開始時に(1)から(8)のいずれかに該当した方
  3. 自己資金の要件
    事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方。ただし、以下の要件に該当する場合は、自己資金要件を満たすものとします。
    (1)前2.(3)~(8)に該当する方
    (2)新商品の開発・生産、新しいサービスの開発・提供等、新規性が認められる方
    ア 技術・ノウハウ等に新規性が見られる方
    イ 経営革新計画の承認、新連携計画、農商工等連携事業計画、地域産業資源活用事業計画、地域産業資源活用支援事業計画又は経営力向上計画の認定を受けている方
    ウ 新商品・新役務の事業化に向けた研究・開発、試作販売を実施するため、商品の生産や役務の提供に6ヵ月以上を要し、かつ3事業年度以内に収支の黒字化が見込める方

(3) 中小企業等の経営強化に関する基本方針第2に規  定する新事業活動を行う方であり、経営の向上が認められるものとして2年間で4%以上の付加価値額の伸び率が見込まれる方

(4)中小企業の会計に関する指針または基本要領の適用予定の方

※事業に使用される予定のない資金は、本要件における自己資金には含みません。

 

対象となる資金

新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金

貸付条件等

【ご 融 資 額】
3,000万円以内(うち運転資金1,500万円以内)
【ご返済期間】
各種融資制度に定める返済期間以内
【利率(年利)】
お使いみち、ご返済期間、担保・保証人の有無などによって異なる利率が適用されます。詳しくはお問い合わせください。
※利率低減措置(法人営業の方のみ)
法人の代表者の方(注)が保証人になる場合は、利率が0.1%低減されます。本措置は、お客さまのご希望により選択できるものです。
(※)実質的な経営者である方や共同経営者である方を含みます。

問い合わせ先
  • 日本政策金融公庫 長崎支店 国民生活事業
    TEL:095-824-3142
  • 日本政策金融公庫 佐世保支店
    TEL:0956-22-9155