6.挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)

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支援の種類融資・保証等
支援の目的新事業へ取り組みたい
技術力、研究開発力を強化したい
商店街の活性化を図りたい
創業したい
質問内容

財務体質の強化を図るために必要な資金調達を行うには、どのような方法がありますか。

管轄機関(株)日本政策金融公庫
制度内容
対象となる方

次の1及び2を満たす法人または個人企業の方
1.次の(1)から(10)までのいずれかの融資制度の対象となる方
(1)新規開業資金(ただし、「技術・ノウハウ等に新規性がみられる方」及び「独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合から出資(転換社債、新株引受権付社債、新株予約権及び新株予約権付社債等を含む。)を受けている方」にかかる資金に限ります。)
(2)女性、若者/シニア起業家資金(ただし、「技術・ノウハウ等に新規性がみられる方」にかかる資金に限ります。)
(3)再挑戦支援資金(ただし、「技術・ノウハウ等に新規性が見られる方」にかかる資金に限ります。)

(4)新事業活動促進資金
(5)中小企業経営力強化資金(新商品・新役務の事業家に向けた研究等を実施するため、商品の生産等に6ヵ月以上を要し、かつ3事業年度以内に収支の黒字化が見込める方にかかる資金に限ります。)
(6)食品貸付(ただし、「技術・ノウハウ等に新規性がみられる方」にかかる資金に限ります。)

(7)普通貸付・事業再編(ただし、前(6)の対象者にかかる運転資金に限ります。)
(8)海外展開資金(ただし、海外直接投資にかかる資金に限ります。)
(9)事業承継・集約・活性化支援資金
(10)企業再建資金

2.次のいずれの要件も満たす方
(1)地域経済の活性化にかかる事業を行うこと。
(2)税務申告を1期以上行っている場合、原則として所得税等を完納していること。

貸付条件等

<ご融資額>
4,000万円以内
<ご返済期間>
5年1ヵ月以上15年以内
<ご返済方法>
期限一括返済(利息は毎月払)
<利率(年利)>
ご融資後1年ごとに、直近決算の業績に応じて、3区分の利率が適用されます。
<融資条件など>
(1)審査時に事業計画書をご提出いただく必要があります。
(2)税務申告を1期以上行っている場合、原則として所得税等を完納されていることが必要です。
(3)四半期ごとの経営状況の報告等を含む特約を締結していただきます。

保証人・担保

無担保・無保証人

その他

(1)本特例による債務については、金融検査上自己資本とみなすことができます。
(2)本特例による債務については、法的倒産手続きの開始決定が裁判所によってなされた場合、全ての債務(償還順位が同等以下とされているものを除く。)に劣後します。

問い合わせ先

日本政策金融公庫 長崎支店 国民生活事業
TEL:095-824-3142
日本政策金融公庫 佐世保支店
TEL:0956-22-9155