新企業育成貸付(中小企業経営力強化資金)

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支援の種類融資・保証等
支援の目的新事業へ取り組みたい
質問内容

経営力を強化するために、新事業分野の開拓を行うための資金を調達したいのですが。

管轄機関(株)日本政策金融公庫
制度内容
対象となる方

1.2のすべてに当てはまる方

  1. 経営革新または異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓などにより市場の創出・開拓(新規開業を行う場合を含む。)を行おうとする方
  2. 自ら事業計画の策定を行い、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に定める認定経営革新など支援機関による指導および助言を受けている方
対象となる資金

事業計画の実施のために必要とする設備資金および長期運転資金

融資条件等

【融資利率】

  • 基準利率
    ただし、女性、若年者(30歳未満)または高齢者(55歳以上)であり、かつ、新規開業して概ね7年以内の方が必要とする資金については、2億7千万円まで特別利率(1)
    ※信用リスク・融資期間などに応じて所定の利率が適用されます。また、5年経過ごと金利見直し制度を選択できます。

【融資期間】

  • 設備資金:20年以内(うち据置期間2年以内)
  • 運転資金:  7年以内(うち据置期間2年以内)

【融資限度額】

  • 直接貸付:7億2千万円(うち運転資金2億5千万円)

【その他】
保証人、直接貸付において、一定の要件を満たす場合には、経営責任者の方の個人保証が不要となります。
本資金については、挑戦支援資本強化特例制度がご利用できます。詳しくは下記の問い合わせ先へお問い合わせください。

問い合わせ先

日本政策金融公庫長崎支店 中小企業事業
TEL:095-823-6191