新企業育成貸付(中小企業経営力強化資金)

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支援の種類融資・保証等
支援の目的新事業へ取り組みたい
質問内容

新事業分野の開拓のための事業計画書を策定し外部専門家の指導や助言を受けている、または「中小企業の会計に関する基本要領」などの適用により、経営力の強化を図ろうとした場合に利用できる融資制度はどのようなものがありますか。

管轄機関(株)日本政策金融公庫
制度内容
対象となる方

1.次のすべてに当てはまる方

(1)経営革新または異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓などにより市場の創出・開拓(新規開業を行う場合を含む。)を行おうとする方

(2)事業計画書を策定し、中小企業等経営強化法に定める認定経営革新など支援機関による指導および助言を受けている方

 

2.次のすべてに当てはまる方

(1)「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を完全に適用している方または適用する予定である方

(2)事業計画書を策定する方

対象となる資金

事業計画の実施のために必要とする設備資金および長期運転資金

融資条件等

<融資限度額>

直接貸付 7億2千万円(うち運転資金2億5千万円)

 

<融資利率>

「対象になる方」1の場合、基準利率

ただし、次のすべてに当てはまる方は2億7千万円まで特別利率①

(1)「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を完全に適用している方または適用する予定である方

(2)「当面6ヵ月程度の資金繰り予定表」および「部門別収支状況表」を含んだ事業計画書を策定している方

「対象になる方」2の場合、基準利率

 

(注1)信用リスク・融資期間などに応じて所定の利率が適用されます。

(注2)5年経過ごと金利見直し制度を選択できます。

 

<融資期間>

設備資金20年以内(うち据置期間2年以内)

運転資金 7年以内(うち据置期間2年以内)

 

<その他>

  • 保証人について、直接貸付において一定の要件に該当する場合には、経営責任者の方の個人保証が必要となります。
  • 本資金については、挑戦支援資本強化特例制度がご利用できます。詳しくは下記の問い合わせ先にお問い合わせください。
問い合わせ先

日本政策金融公庫 中小企業事業
TEL:095-823-6191