トライアル雇用助成金(障害者トライアルコース)

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支援の種類補助金 等
支援の目的人材を育成・確保したい
質問内容

就職が困難な障害者の方を雇用したいのですが。

管轄機関労働局
制度内容
支援の概要

ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、就職が困難な障害者を原則3か月間試行雇用する事業主を支援する制度です。

対象となる事業主

次の①~⑤に該当する事業主が対象となります。

  1. 障害者トライアル雇用を開始した日の前日から起算して6か月前の日から障害者トライアル雇用を終了した日までの間に、トライアル雇用事業主の事業所において、その雇用する雇用保険被保険者(短期雇用特例被保険者および日雇労働被保険者を除く。以下同様)を事業主都合により解雇(勧奨退職等を含む)したことがない事業主。
  2. 障害者トライアル雇用に係る雇入れの日の前日から起算して6か月前の日から障害者トライアル雇用を終了した日までの間に、トライアル雇用事業主の事業所において、その雇用する雇用保険被保険者を、特定受給資格者となる離職理由により、当該雇入れの日における雇用保険被保険者数の6%を超えて、かつ4人以上離職させていない事業主。
  3. 高年齢者雇用確保措置を講じていなかったために高年齢者雇用安定法第10条第2項に基づく勧告を受け、支給申請日までにその是正がなされていない事業主以外の事業主。
  4. 就労継続支援事業A型の事業を実施している事業主以外の事業主であること。
  5. 障害者トライアル雇用を開始した日の前日から起算して過去3年間に、別の障害者トライアル雇用を実施したことがあり、それらの障害者トライアル雇用を実施した後に継続雇用する労働者として雇用しなかった対象労働者の数と、支給申請をしなかった対象労働者数の合計が、次のアとイの両方を満たしていない事業主。
    ア 3人を超えること
    イ 障害者トライアル雇用を実施した後に継続雇用する労働者として雇用した対象労働者の数を上回ること
対象となる労働者

次の1と2の両方に該当する方

  1. 継続雇用する労働者としての雇入れを希望している方であって、障害者トライアル雇用制度を理解した上で、障害者トライアル雇用による雇入れについても希望している方
  2. 次のア~カのいずれかに該当する方ア 重度身体障害者
    イ 重度知的障害者
    ウ 精神障害者
    エ 就労経験のない職業に就くことを希望する方
    オ 2年以内に2回以上離職または転職を繰り返している方
    カ 離職している期間が6か月を超えている方
支給対象期間

障害者トライアル雇用開始日から起算して、最長3か月間。

支給額

対象者1人当たり、月額最大4万円(最長3か月間)。
※精神障害者を初めて雇用する場合、月額最大8万円(最長3か月間)。

提出期限及び提出先

障害者トライアル雇用を終了した日の翌日から起算して、2ヶ月以内に事業所所在地を管轄するハローワークへ提出。

問い合わせ先

長崎労働局職業安定部 職業対策課 雇用開発係
TEL:095-801-0042
各ハローワーク
http://nagasaki-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/