キャリアアップ助成金

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支援の種類補助金 等
支援の目的人材を育成・確保したい
質問内容

有期契約労働者等(契約社員・パート・派遣社員など)の雇用環境の整備を図りたい。

管轄機関労働局
制度内容
支援の概要・対象

▼正社員化コース

有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用した事業主に対して助成

▼賃金規定等改善コース

有期契約労働者等の賃金規定等を増額改定(※)し、昇給を図った事業主に対して助成

(※)賃金規定等を2%以上増額改定

▼健康診断制度コース

健康診断の実施が法定外の有期契約労働者等を対象にした健康診断制度を新たに規定・実施(※)した事業主に対して助成

(※)有期契約労働者等に対して延べ4人以上に実施

▼賃金規定等共通化コース

有期契約労働者等と正規雇用労働者との共通の賃金規定等を新たに規定・適用した事業主に対して助成

▼諸手当制度共通化コース

有期契約労働者等と正規雇用労働者との共通の諸手当制度を新たに規定・適用した事業主に対して助成

▼選択的適用拡大導入時処遇改善コース

500人以下の企業で短時間労働者の社会保険の適用拡大を導入する際に、有期契約労働者等の賃金引上げを実施した事業主に対して助成

▼短時間労働者労働時間延長コース

短時間労働者の週所定労働時間を延長すると同時に社会保険に加入させた事業主に対して助成

支給額  <>は生産性要件を満たす場合の助成額

▼正社員化コース

①【有期→正規】1人あたり57万円<72万円>(中小企業以外42.75万円<54万円>)

②【有期→無期】1人あたり28.5万円<36万円>(中小企業以外21.375万円<27万円>)

③【無期→正規】1人あたり28.5万円<36万円>(中小企業以外21.375万円<27万円>)

※ 正規には「多様な正社員(勤務地・職務限定正社員、短時間正社員)」を含む

※ 派遣労働者を派遣先で正規雇用として直接雇用する場合

①③1人あたり28.5万円<36万円>(中小企業以外も同額)加算

※ 支給対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合、若者雇用促進法に基づく認定事業主における対象者が35歳未満の場合

1人あたり ①95,000円<12万円>(中小企業以外も同額)加算

②③47,500円<6万円>(中小企業以外も同額)加算

※ 勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定した場合

①③1事業所あたり95,000円<12万円>(中小企業以外71,250円<9万円>)加算

▼賃金規定等改善コース

【すべての有期契約労働者等の賃金規定等を増額改定した場合】

1~3人 95,000円<12万円>(中小企業以外71,250円<90,000円>)

4~6人 19万円<24万円>(中小企業以外14.25万円<18万円>)

7~10人 28.5万円<36万円>(中小企業以外19万円<24万円>)

11~100人 1人あたり28,500円<36,000円>(中小企業以外19,000円<24,000円>)

【一部の賃金規定等を増額改定した場合】

1~3人 47,500円<60,000円>(中小企業以外33,250円<42,000円>)

4~6人 95,000円<12万円>(中小企業以外71,250円<90,000円>)

7~10人 14.25万円<18万円>(中小企業以外95,000円<12万円>)

11~100人 1人あたり14,250円<18,000円>(中小企業以外9,500円<12,000円>)

※中小企業において3%以上増額改定を行った場合

・すべての賃金規定等改定 1人あたり14,250円<18,000円>加算

・一部の賃金規定等改定 1人あたり7,600円<9,600円>加算

※職務評価を活用して処遇改善を行った場合

1事業所あたり19万円<24万円>(中小企業以外14.25万円<18万円>)加算

▼健康診断制度コース

1事業所あたり38万円<48万円>(中小企業以外28.5万円<36万円>)

▼賃金規定等共通化コース

1事業所あたり57万円<72万円>(中小企業以外42.75万円<54万円>)

※ 対象となる有期契約労働者等が2人以上の場合、2人目から1人あたり2万円<2.4万円>

(中小企業以外1.5万円<1.8万円>)加算

▼諸手当制度共通化コース

1事業所あたり38万円<48万円>(中小企業以外28.5万円<36万円>)

※ 対象となる有期契約労働者が2人以上の場合、2人目から1人あたり1.5万円<1.8万円>

(中小企業以外1.2万円<1.4万円>)加算

※ 対象となる諸手当制度を同時に2つ以上新たに規定・適用した場合、2つ目以降の手当1つにつき、16万円<19.2万円>

(中小企業以外12万円<14.4万円>)加算

▼選択的適用拡大導入時処遇改善コース

賃金引上げ割合に応じて、1人あたり

3%以上:19,000円<24,000円>(中小企業以外14,250円<18,000円>)

5%以上:38,000円<48,000円>(中小企業以外28,500円<36,000円>)

7%以上:47,500円<60,000円>(中小企業以外33,250円<42,000円>)

10%以上:76,000円<96,000円>(中小企業以外57,000円<72,000円>)

14%以上:95,000円<12万円>(中小企業以外71,250円<90,000円>)

▼短時間労働者労働時間延長コース

【週所定労働時間を5時間以上延長した場合】

1人あたり19万円<24万円>(中小企業以外14.25万円<18万円>)

【上記の賃金規定等改定コースまたは選択的適用拡大導入時処遇改善コースと併せて労働者の手

取り収入が減少しないように週所定労働時間を1時間以上5時間未満延長した場合】

1時間以上2時間未満 1人あたり38,000円<48,000円>

(中小企業以外 28,500円<36,000円>)

2時間以上3時間未満 1人あたり76,000円<96,000円>

(中小企業以外 57,000円<72,000円>)

3時間以上4時間未満 1人あたり11.4万円<14.4万円>

(中小企業以外 85,500円<10.8万円>)

4時間以上5時間未満 1人あたり15.2万円<19.2万円>

(中小企業以外 11.4万円<14.4万円>)

支給要件等

詳細については別途問い合わせをお願いします。

問い合わせ先

長崎労働局職業安定部 職業対策課 雇用支援係
TEL: 095-801-0042

各ハローワーク
http://jsite.mhlw.go.jp/nagasaki-roudoukyoku/