長崎市挑戦型共同研究開発支援補助金

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支援の種類補助金 等
支援の目的自社に無い技術を補完したい
質問内容

企業単独ではなく大学と共同で、新製品や新技術の開発を行いたいのですが、研究費用などに対する補助はありますか。

管轄機関長崎市
制度内容
支援の概要

成長分野における新製品・新技術の開発を促進することを目的として、企業が大学等と共同で行う新製品等の研究開発経費の一部を補助します。
特に、創業5年以内の企業等を対象に「ベンチャー枠」を設け、創業期における新製品・新技術の開発を促進します。

対象者

次の要件をすべて満たす方

  1. 長崎市内に事業所を有していること
  2. 市税、事業税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと
対象事業

新製品・新技術の開発を促進することを目的として、平成28年4月1日以降に企業が大学等と共同で行う研究開発事業であって、研究未完了のもの。※大学の所在地は問いません。

対象期間

最長3年(ベンチャー枠は単年度)

助成内容

対象経費:新製品・新技術開発に係る費用のうち、共同研究契約経費、試作品製作の外部委託経費、取得特許経費
補助率:2分の1
限度額:通常枠 200万円、ベンチャー枠 100万円(創業5年以内の事業者)
※補助対象経費の総額が10万円を超えないときは、対象となりません。

募集期間

告示の日~平成29年5月31日

選考方法

申請時と実績報告時はそれぞれ、事業内容について有識者等による審査を行います。
ベンチャー枠については、通常の審査より選考基準を緩和します。
実績報告時に、研究開発実績の審査を行ったうえで補助金を交付します。

問い合わせ先

長崎市商工部産業雇用政策課
担当:中村
TEL:095-829-1313
E-mail:sangyo@city.nagasaki.lg.jp