65歳超雇用推進助成金 65歳超継続雇用促進コース

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支援の種類補助金 等
支援の目的人材を育成・確保したい
質問内容

高年齢者の安定した雇用の確保の措置を実施した場合に、利用できる助成金制度はありますか。

管轄機関(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構
制度内容
概要

高年齢者の雇用の促進を図るため65歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度を導入した事業主に対して国の予算の範囲内で助成金を支給します。

  • 主な支給要件

①.雇用保険適用事業所の事業主であること。

②.就業規則等により、以下のいずれかの制度を実施し、就業規則等を労働基準監督署へ届出ていること。

・旧定年年齢を上回る65歳以上への定年の引上げ

・定年の定めの廃止

・旧定年年齢及び継続雇用年齢を上回る希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入

(上記のいづれかの制度を導入するにあたり、平成281019日以降最も高い年齢であること)

③.②の定年の引上げ等の制度を規定した際に本助成金コースが別途定める経費を要した事業主であること。

④.②の制度を規定した労働協約又は就業規則を整備し、支給申請日の前の日までに労働基準監督署に届出ていること。

⑤.②の定年の引上げ等の制度の実施日から起算して1年前の日から支給申請日の前日までの間に、高年齢者等

の雇用の安定等に関する法律第8条又は第9条第1項の規定と異なる定めをしていないこと

⑥.支給申請日の前日において当該事業主に1年以上継続して雇用されている者であって60歳以上の別途定め

る雇用保険被保険者(以下「対象被保険者」という。)が1人以上いること。

⑦.高年齢者雇用推進員の選任に加え、以下の[a][g]のいずれかの高年齢者雇用管理に関する措置を実施してい

ること。

[a] 職業能力の開発及び向上のための教育訓練の実施等、[b] 作業施設・方法の改善、

[c] 健康管理、安全衛生の配慮、[d] 職域の拡大 、[e] 知識、経験等を活用できる配置、処遇の推進、

[f] 賃金体系の見直し、 [g] 勤務時間制度の弾力化、

支給額

「対象被保険者数」及び「定年等を引上げる年数」に応じて、以下の額を支給します。

1事業所あたり(企業単位)1回限りとします。               (単位:万円)

実施する制度 65歳への

定年引上げ

66歳以上への

定年引上げ

定年の

廃止

66~69歳の継続

雇用への引上げ

70歳以上の継続

雇用への引上げ

  引上げる年数

 

 

対象被保険者数

5歳

未満

5歳 5歳

未満

5歳

以上

  4歳

未満

4歳 5歳

未満

5歳

以上

1~2人 10 15 15 20 20 5 10 10 15
3~9人 25 100 30 120 120 15 60 20 80
10人以上 30 150 35 160 160 20 80 25 100

 

※不正受給をしてから5年以内に申請した事業主等、助成金を受給できない事業主の要件があります。

※不正受給を理由に支給決定を取り消された場合は、機構が事業主名等を公表します。

※事業主及び対象被保険者に関する要件詳細は、本コースの支給申請の手引きを必ず参照してください。

※その他にも重要な要件がありますので、申請前に当機構長崎支部へご相談いただくか又は、本コースの支給申請の手引きを参照してください。

※計画書関係書類及び支給申請書関係書類の提出は、提出期限内に当機構長崎支部に到達していることが必要です。郵送提出される場合も同様の取り扱いとなりますので、消印日ではないことにご留意願います。

問い合わせ先

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
長崎支部 高齢・障害者業務課 TEL0957-35-4721
〒854-0062
諫早市小船越町1113 ポリテクセンター長崎内