65歳超雇用推進助成金 高年齢者無期雇用転換コース

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支援の種類補助金 等
支援の目的人材を育成・確保したい
質問内容

高年齢者の安定した雇用確保のために有期雇用労働者を無期雇用労働者に転換させる制度を整備した場合に、利用できる助成金制度はありますか。

管轄機関(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構
制度内容
概要

50歳以上かつ定年年齢未満(就業規則等で定めた定年年齢が65歳を超える場合は、転換日において64歳以上

の者ではないこと)の有期雇用労働者を無期雇用労働者に転換させた事業主に対して国の予算の範囲内で助成金を支給します。

●主な要件(下記以外にも重要な要件があります、本コースの支給申請の手引きを参照してください。)

①雇用保険適用事業所の事業主であること。

無期雇用転換計画書の提出日から起算して1年前の日から支給申請日の前日までの間に、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第8条又は第9条第1項の規定と異なる定めをしていないこと

③有期契約労働者を無期雇用労働者に転換する制度(実施時期が明示され、かつ有期契約労働者として平成25年4月1日以降に締結された契約に係る期間が通算5年以内の者を無期雇用労働者に転換するものに限る。)を労働協約または就業規則等に規定していること。

※実施時期が「随時」「適時」のように不明確な場合は、支給対象となりません。

※当助成金とキャリアアップ助成金(正社員化コース)とは同一の行為(有期雇用労働者の無期雇用労働者への転換)によって二つの助成金を同時に支給する事ができないため、一方の助成金しか申請できないことがあります。

④高年齢者雇用推進員の選任および次の [a] から [g] までの高年齢者雇用管理に関する措置を1つ以上実施していること。

[a] 職業能力の開発及び向上のための教育訓練の実施等、[b] 作業施設・方法の改善、

[c] 健康管理、安全衛生の配慮、[d] 職域の拡大 、[e] 知識、経験等を活用できる配置、処遇の推進、

[f] 賃金体系の見直し、 [g] 勤務時間制度の弾力化、

⑤転換した無期雇用労働者を65歳以上まで雇用する見込みがある事業主であること。

⑥無期転換計画書と必要書類を転換実施日の開始日から起算して6か月前の日から2か月前の日までに、長崎支部高齢・障害者業務課を経由して機構本部に提出し、無期雇用転換計画認定通知書の交付を受けていること。

⑦上記③の制度に基づき、雇用する50歳以上かつ定年年齢未満の有期雇用労働者を無期雇用労働者に転換した事業主であること。

⑧上記⑦により無期雇用労働者に転換後6か月以上継続雇用し、6か月分(通常勤務した日が11日未満の月は除く)の賃金を転換日以降12か月後の賃金支払日(※)までに支給した事業主であること。なお支給申請書の提出は、転換後6か月分の賃金を支給した日の翌日から起算して2か月以内に当機構長崎支部高齢・障害者業務課に支給申請書を提出すること。

⑨無期雇用転換計画書の計画開始日から起算して1年を経過するまでの期間(2年目以降も同じ)に50歳以上かつ定年年齢未満(就業規則等で定めた定年年齢が65歳を超える場合は、転換日において64歳以上の者ではないこと)の有期雇用労働者に対して一度も転換制度を実施していない場合、計画は失効となります。

●支給額

対象労働者1人につき48万円(中小企業事業主以外は38万円)

生産性要件を満たす場合には対象労働者1人につき60万円(中小企業事業主以外は48万円)

 

※支給上限:1支給年度(毎年4月1日から翌年3月31日)1適用事業所あたり10人まで

※不正受給をしてから5年以内に申請した事業主等、助成金を受給できない事業主の要件があります。

※不正受給を理由に支給決定を取り消された場合は、機構が事業主名等を公表します。

※事業主及び対象被保険者に対する要件詳細は、本コースの支給申請の手引きを必ず参照してください。

※その他にも重要な要件がありますので、申請前に当機構長崎支部へご相談いただくか又は、

本コースの支給申請の手引きを参照してください。

※計画書関係書類及び支給申請書関係書類の提出は、提出期限内に当機構長崎支部に到達していることが必要です。郵送提出される場合も同様の取り扱いとなりますので、消印日ではないことにご留意願います。

問い合わせ先

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
長崎支部 高齢・障害者業務課 TEL0957-35-4721
〒854-0062
諫早市小船越町1113 ポリテクセンター長崎内