65歳超雇用推進助成金 高年齢者評価制度等雇用管理改善コース

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支援の種類補助金 等
支援の目的人材を育成・確保したい
質問内容

高年齢者の雇用の推進を図るために雇用管理制度を整備した場合に、利用できる助成金制度はありますか。

管轄機関(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構
制度内容
概要

高年齢者が社会の支え手として活躍していくために、高年齢者の雇用管理制度の整備(高年齢者を対象とした「賃

金・人事処遇制度」「労働時間制度の導入・改善」「健康管理制度」等)に係る措置を実施した事業主に対して、国の予算の範囲内で助成金を支給します。

  • 支給対象となる事業主に対する主な要件

雇用保険適用事業主であって主に以下に該当する事業主です。

  • 高年齢者のための雇用管理制度の取組に係る計画書を機構の理事長宛に提出し、雇用管理制度整備計画認定通知書の交付を受けている事業主であること。
  • 認定された雇用管理制度整備計画に基づく措置として、当該計画期間内に雇用管理制度整備計画の措置(※)を実施し、当該措置の実施の状況及び当該計画の終了日の翌日から6か月間の運用状況を明らかにする書類を整備している事業主であること。
  • 雇用管理整備計画書提出日から起算して1年前の日から支給申請日の前日までの間に、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第8条または第9条第1項の規定と異なる定めをしていないこと。
  • 支給申請日の前日において、当該事業主に1年以上継続して雇用されている者であって60歳以上の雇用保険被保険者で、かつ講じられた高年齢者雇用管理整備措置により雇用管理整備計画の終了の翌日から6か月以上継続雇用されている者が1人以上いること。
  • 高年齢者雇用管理整備措置の実施に必要な許認可等を受けていること。
  • 高年齢者雇用管理整備措置の実施に要した経費であって、本助成金コースで別途定める対象経費を支払った事業主であること
    • 高年齢者の雇用管理制度の整備に係る措置の内容については「高年齢者評価制度等雇用管理改善コース支給申請の手引き」を参照してください。
申請の手続き

(1)雇用管理整備計画書の提出

雇用管理整備計画書に必要書類を添えて、雇用管理整備計画の実施期間の開始日から起算して6か月前の日から3か月前の日までに、長崎支部を経由して機構本部に提出し、認定を受けなければなりません。

(2)支給申請書の提出

支給申請書に必要書類を添えて、雇用管理整備計画の実施期間の終了日の翌日から起算して6か月後の翌日からその2か月後の日までに、長崎支部を経由して機構本部に提出してください。

(3)支給額

支給対象経費に60%(中小企業事業主以外は45%)を乗じた額を支給します。なお、生産性要件(※)を満たしていることを確認できた事業主については、支給対象経費の75%(中小企業事業主以外は60%)を乗じた額を支給いたします。※生産性要件の詳細については、本コースの支給申請の手引きを参照してください。

(4)経費

初回のみ、経費の額にかかわらず当該措置の実施に30万円の経費を要したものと見なします。ただしこの取り扱いは企業単位で1回限りとし、2回目以降の申請は30万円を上限とする経費の実費が支給対象経費となります。

 

※不正受給をしてから5年以内に申請した事業主等、助成金を受給できない事業主の要件があります。

※不正受給を理由に支給決定を取り消された場合は、機構が事業主名等を公表します。

※事業主及び対象被保険者に関する要件詳細は、本コースの支給申請の手引きを必ず参照してください。

※その他にも重要な要件がありますので、申請前に当機構長崎支部へご相談いただくか又は、本コースの支給申請の手引きを参照してください。

※計画書関係書類及び支給申請書関係書類の提出は、提出期限内に当機構長崎支部に到達していることが必要です。

郵送提出される場合も同様の取り扱いとなりますので、消印日ではないことにご留意願います。

問い合わせ先

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
長崎支部 高齢・障害者業務課 TEL0957-35-4721
〒854-0062
諫早市小船越町1113 ポリテクセンター長崎内