両立支援等助成金(育児休業等支援コース:育休取得時)

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支援の種類補助金 等
支援の目的人材を育成・確保したい
質問内容

仕事と家庭の両立を図るために職場環境を改善・充実したいのですが。

管轄機関労働局
制度内容
支援の概要

中小企業事業主が、育休復帰支援プランを作成した上で、プランに基づく取組を実施し、労働者が、育児休業を取得した場合に、事業主に対して支給します。

対象となる方

次のすべてに該当する雇用保険の適用事業の事業主であること。

  1. 育休復帰支援プランにより、労働者の円滑な育児休業の取得及び職場復帰を支援する措置を実施する旨を規定し、全労働者へ周知していること。
  2. 育児休業取得予定者とその上司または人事労務担当者が面談を実施し、結果について記録していること、及び、育休復帰支援プランを作成していること。
  3. (1)及び(2)は育児休業取得者の育児休業(産後休業の終了後引き続き育児休業を取得する場合は産後休業)開始日の前日までに実施していること。
  4. 2で作成した育休復帰支援プランに基づき、育児休業取得予定者の育児休業(産後休業の終了後引き続き育児休業を取得する場合は産後休業)を開始する日までに業務の引き継ぎを実施していること。
  5. 雇用保険の被保険者として雇用している、2~4の該当者に、3か月以上の育児休業(産後休業の終了後引き続き育児休業を取得する場合には産後休業を含む)を取得させていること。
  6. 5の該当者を育児休業(産後休業の終了後引き続き育児休業を取得する場合には産後休業)を開始する日において、雇用保険の被保険者として雇用していること。
  7. 育児・介護休業法に規定する、育児休業制度および育児短時間勤務制度について就業規則等に規定していること。
  8. 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、労働局長に届け出ており、かつ、この行動計画を外部へ公表し、労働者へ周知していること(労働者100人以下でも必要)

 

助成額

1事業主 1回28.5万円 〈36万円〉
※雇用期間の定めのない労働者、期間雇用者それぞれ一人ずつ支給対象となります。
〈 〉内は、生産性要件を満たした場合の支給額です。

受付期間

対象となる育児休業取得者の育児休業(産後休業の終了後引き続き育児休業を取得する場合には産後休業)を開始した日から起算して3か月を経過する日の翌日から2か月以内です。

問い合わせ先

長崎労働局雇用環境・均等室

TEL:095-801-0050