長崎市創業者広報活動支援補助金

  • 企業支援ガイド
  • 補助金 等
  • 補助金 等

支援の種類補助金 等
支援の目的
質問内容

創業する(した)のですが、ホームページ新設や広報誌等を作成する際の費用の補助はありますか。

管轄機関長崎市
制度内容
支援の概要

創業サポート長崎の支援を受けて長崎市内で創業した方が、ホームページを開設する際の費用や広報誌等を作成する際の費用を一部補助します。

対象者

次の要件をすべて満たす方

  1. 創業サポート長崎の支援を受け、長崎市内で開業した法人または個人(長崎市民)
  2. 事業所のホームページを未作成であること
  3. ホームページやチラシ・パンフレット等広報誌の作成を市内に本店がある事業者(長崎市登録事業者)に発注すること
  4. 市税、事業税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと
助成内容

対象経費:事業所のホームページやチラシ・パンフレット等広報誌の作成に係る経費等(作成業務委託料)
補助率:3分の2
限度額:20万円

募集期間

告示の日~平成30年1月31日(予算がなくなり次第終了します)

その他

※創業サポート長崎とは

長崎市内で創業を考えていらっしゃるかたへ創業までの支援をする仕組みです。
長崎市産業雇用政策課が総合受付となり、13の支援機関においてそれぞれの専門知識を活かしハンズオンで支援を行います。
(支援機関:①長崎市産業雇用政策課、②長崎商工会議所、③長崎県産業振興財団、④長崎県(長崎県ビジネス支援プラザ)、⑤長崎県中小企業診断士協会、⑥日本政策金融公庫長崎支店、⑦十八銀行、⑧親和銀行、⑨東長崎商工会、⑩三重商工会、⑪長崎南商工会、⑫琴海商工会、⑬長崎銀行)

 

また、創業サポート長崎は産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画として認定されており、計画に定める一定の支援(特定創業支援事業)を受けた方には次のようなメリットがあります。

  • 株式会社設立時の登録免許税が軽減(軽減率1/2)
  • 信用保証枠の拡充 1,000万円→1,500万円まで拡大(創業6か月前から利用可能)
問い合わせ先

長崎市商工部産業雇用政策課
担当:塩塚
TEL:095-829-1313
E-mail:sangyo@city.nagasaki.lg.jp