佐世保市創業促進補助金

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支援の種類補助金 等
支援の目的
質問内容

佐世保市内で創業した場合、創業資金への補助制度はありますか。

管轄機関佐世保市
制度内容
対象となる方

市内で創業し、創業日から1年を経過していない人で、次の要件の全てに該当する人。

  1. 佐世保市創業支援事業計画に基づく特定創業支援事業を受け、「経営」、「財務」、「人材育成」及び「販路拡大」に関する必要な知識を習得したことを、市の創業相談実績簿で確認できる創業者であること。
  2. 創業日からこの補助金の交付申請日の前日までに、本市在住の常用労働者を5人以上雇用し、当該申請日から1年経過後も同人数又はそれ以上の人数を継続して常用雇用することを見込んでいる創業者であること。
  3. 創業後においても、本市の創業支援事業者による指導及び助言を継続的に受けること。
  4. 次のいずれかの業種で創業すること。
    ①日本標準産業分類に基づく製造業
    ②日本標準産業分類に基づく情報通信業のうち、情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業
    ③ベンチャービジネス(環境・新エネルギー、健康・医療など、地域資源を活用し、産学金官連携により地域課題を解決するなど外部効果が認められる事業など、本市産業における新規性が高い事業)
  5. 本市に納付すべき市税を滞納していないこと。
支援内容

<対象経費>
工事費、設備費、広報費(ただし、申請日の前日までに請求を受けた、または支払ったことが証明できるものに限る)。UJIターン者に限り、市内の創業支援ネットワークで支援を受けた際や、従業員の求人のためにハローワークを訪問した際の旅費も対象とする。 ※UJIターン者は県外から本市に住民登録後1年を経過していない人に限ります。

<補助額>
補助対象経費の1/3以内(限度額100万円)
若年創業者(39歳以下)は1/2以内(限度額150万円)

ご利用方法

申請時に次の書類をご提出ください。

①補助金交付申請書

②法人の場合は履歴事項全部証明書、個人事業主の場合は個人事業の開業・廃業等届出書(税務署の受付印があるもの)

③雇用契約内容が確認できる書類の写し

④雇用保険被保険者又は健康保険被保険者であることを証明する書類の写し

⑤経費明細書

⑥経費の支払等を証明する書類の写し

⑦市が発行する特定創業支援事業による支援を受けたことの証明

⑧創業支援事業者による指導及び助言を受け作成した事業計画書

⑨滞納のない証明書

⑩その他参考資料

申請期間

創業日から1年以内

問い合わせ先

佐世保市観光商工部 観光物産課 中小企業経営支援グループ

担当 山崎

TEL:0956-24-1111(内線3003)

E-mail:syouko@city.sasebo.lg.jp